月例定例会 (白沢会頭)


活動の中心となるのが月例定例会です。毎月(第二水曜日)外部もしくは会員自らが講師となり、テーマを定めての勉強会を開催しています。また一年に一度総会を開催しております。


当商工会議所の活動に関しては当国唯一の日系新聞である日系ジャーナル紙(引用部分は青色で表示)に掲載されているものを交えて紹介いたします。(2001年 6月 白沢会頭就任以降)

商工会議所定例会・吉野 賢一氏の「一村一品運動」講演2003年 7月31日・日系社会 日系ジャーナル)
 一村一品運動を普及させるために来パしたシニアボランティアの吉野賢一さんの講演会が7月3日、在パ日本商工会議所(会頭・白沢寿一)の定例昼食会で行われた。吉野さんは今年、商工省配属の進藤洋専門家が進めるパラグアイ産業振興の一環として大分県が推進していた「一村一品運動」を紹介するために来パしている。 「一村一品運動」はその後、大分県から重本さんが01年に来パして全国各地を回りさらに具体的に説明を行った。昨年10月には、大分県より帯刀副知事が来パして人作りセンターセミナー室で講演会を行った。2度目の来パとなった吉野さんは講演に先立ち、同運動の経緯を説明した後、大分県の一村一品の代表的なブランドとなった「下町のナポレオン」として東京などで人気を博している「いいちこ」(麦焼酎)を挙げた。ついで、梅で全国に名前を馳せた大山町の農協組織「木の花ガルテン」(古事記の“木の花咲くや姫”とドイツ語のガーデンの意)を紹介した。同農協はパン作りも行って好調な売れ行きを示している。また、安心、安全を売り物にして地域で取れた産品素材でおばあちゃんたちがシェフとして伝統的な日本食のオーガニックレストラン(無農薬野菜)も始め、郊外からも食べに来る程の人気を集めている。女性の起業家たちが結成した「あぜ道グループ」は地域の女性たちが小遣い稼ぎに始めた「カリントウ」からスタートしたもので、給料制、退職金制度もあり、夫婦親子間で労働協約も結んでいる。吉野さんは、パ国での今後の課題としてまず「モデルを作り他に普及させたい」とした。さらにパ国の産業起爆剤となるのではないかと期待されている「ステビア」について紹介した。原産地パラグアイのステビアは、日本の各方面でその驚異的な効能が注目されており新聞、雑誌などで数多く取り上げられている。新聞などで注目されているその「ステビア効果」について持参した切り抜き記事(別項)を示しながら説明した。 講演の後、行われた定例会では、左記の新会員紹介が行われた。
黒岩 潤  氏   
(J.K.PARAGUAYASRL一般会員)
中野 龍彦 氏
(INTERPACIFIC 一般会員)
吉野 賢一 氏
(商工省 CEPA JICA SV 特別会員)



定例会(2003年 5月14日)
ジェトロ・ブエノスアイレス事務所稲葉公彦所長に自由貿易協定に関して講演をいただいた。

講演資料




(写真:講演を行うジェトロ・稲葉公彦氏)



商工会議所定例会・2002年 10月31日・日系社会 日系ジャーナル)
パラグアイ日本商工会議所(白沢寿一会頭)の定例会議が去る18日、内山田レストランにおいて開催された。同定例会には特別会員を含めて19名が出席した。会議では白沢会頭の挨拶に続いて、今月で事務局長を辞める中野直美氏が「至らぬ事が多かったとは思いますが、本日を以て事務局としての仕事を終わらせていただきます。この仕事を通じて個人的にも知識を広げる事が出来ました。後任は松橋昭夫さんが勤めます。ありがとうございました。」と挨拶した。続いてボリビアのサンタクルスで開かれたWUB世界大会参加報告が藤井副会頭より行われた。同WUBには白沢会頭と藤井副会頭が参加、ペルーの70名をはじめ世界各地から500名が参加した事が報告された。 この後、事務連絡として事務机が藤原氏より提供されたこと、コンピューター購入に500ドルの予算承認など。そして24日に開催される大分県ミッションによる一村一品運動講演会の案内などが行われた。講演では、INTNの山田敏夫専門家が計量制度に関しての講演を行い、現在INTNの活動内容等に関して語った。(資料配布)その後自由討議に入り
a・会議での言語の問題、
b・開催日の問題、
c・会の方向性・活性化、
d・事務局の充実、
e・次世代リーダー、
f新規会員勧誘、
g・国際交流・国外視察等について活発な意見交換が行われた。

講演(INTN専門家 山田俊夫氏:特別会員)

歴史的にみても計量制度は国家権力が強制し、社会的な約束事であり、秤・物差し・升等は不合格なものは壊していた。パラグアイでは未だにはっきりしていないが、メルコスールを機会に立て直して欲しいと考える。ウルグアイで行われたWTOの総会でそれまで国毎に定められていた計量制度を世界共通にする事が決まり、日本も歩調を合わせている。

貿易に対しての信用の為、トラックスケール等の大容量のスケールは重要であり、錘を国際的に通用するものにしなければならない。スーパー・薬局等が利用する小さい秤については今後一年間でカウンター・パートが検査を実施出来るようになると思う。職員・機材が少なく、継続的な努力が出来るかが鍵となる。何とかブラジル並になるまで頑張って欲しい。

我々のプロジェクトは2000年6月から3ヵ年計画で取り組み、現在まで2年が経過、INTNは実力を付けて来ており、国際規格で検査が出来るようになりつつある。一方、近い将来の完全実施を前に今から国民に意義を訴えて行く必要があり、民間に対して全国規模で4回講習会を実施した。秤の検査を必ず受けてもらう人をまず対象に、INTNの計量制度とINTN自体のアピールを目的に行った。最初の講習会は9月11日にUIPの会員を対象に実施し、その後INTN並びにアスンシオン市役所で実施した。またエステ市並びにエンカルナシオン市でも実施し、業種を問わず関係すると思われる方にFAXで案内を出したが、時間的にタイトであった為か集まりは芳しくなかった。次回はこの点は改善したい。

今後4回実施する予定である。パラグアイ人は、プレゼンテーションは非常に上手で相手を見て臨機応変に内容を変える事が出来る。首都圏に関しては商工省を通じ大々的に広報をかける事を考えている。また、将来の事を考え、大学生まで案内を出してみる事を検討している。今まではパソコンソフトでプレゼンテーションを行って来たが、広報ビデオを制作したので、これを活用したいと考えている。(20分間、食事の際に上映)また残り4回をアスンシオンだけで行う計画であったが、これを見直し、エンカルナシオン、エステ市でも再度実施したいと考えている。アスンシオンでは次回は11月13日にINTNで実施する。また必要があれば職員を派遣することは可能であるので、申し出ていただきたい。



商工会議所定例会・JETRO事業、有機食品紹介等(2002年 8月31日・日系社会 日系ジャーナル)
14日にレストランスキヤキで開催されたパラグアイ日本商工会議所定例会では、JETRO(日本貿易振興会)の江原敬司ブエノスアイレス事務所長、丸山豊製品改良指導専門家、ジュリア山口対日輸出有望産品専門家の三名がそれぞれ JETRO事業紹介 有機食品について 有機食品の輸出についての講演を行った。江原氏はJETROは1958年当時の通商産業省(現経済産業省)のもとに設立され、貿易振興に関する事業を行っている。開発途上国における産業基盤強化のための様々な事業を実施しており、専門家派遣や研修などの人材育成、投資誘致サポート、日本における各国輸出産品の展示会などを行っている事を説明した。現在海外に80、国内36の事務所があり、メキシコ以南の中南米では9カ国に事務所が設置されている。ブエノスアイレス事務所では、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイを管轄している。南米における事業を考えた場合、日本でも関心が高まっている有機食品がターゲットと考えられることから、この度の調査団派遣となった。パラグアイではステビア、砂糖、豆などが有力産品と思われる。今後も積極的にパラグアイの魅力を伝えていきたいと考えていると語った。丸山氏は、有機食品の検査員であり、認定機関からの派遣により、有機食品の生産現場において検査を行っている。調査団は約50日間南米9カ国において有機食品のセミナー及び調査を行っている。調査の目的は12月に東京で開催が予定されている有機食品展示会に向けてのサンプル収集と国際規格の実情調査。現在、有機食品には世界貿易機構による統一規格があり、各国においてもこれに準拠した規格が定められている。有機食品と言うと、農薬、化学肥料を使わないということで、昔の農法と変わらないように思われる方もいるかも知れないが、大きな違いは生産管理マネージメントが行われている事である。農薬散布による環境汚染問題から有機食品が流通しはじめ、安全で栄養価が高く美味という評価になっていった。しかし生産コストが高いため、一般食品より10 20%割高となるため、ここ10年くらい有機でないのに有機と名乗る商品が出回った事から、法整備が行われた。

質疑応答では、
 Q=米国の認定を受けているというパラグアイ産純糖がインターネットで販売されているが、日本で販売は可能なのか?また、健康保持食品にも有機JAS規格は必要なのか? A=米国の認定を受けていても、JAS規格の認定がなければ、有機食品としては販売できない。また、健康保持食品も有機と表示するなら、規格の取得が必要となる。
 Q=パラグアイで有機JAS規格を取得する場合の手続きは?
 A=有機JAS認定機関に必要書類を添え申請する。書類審査の後、実地検査が行われ、検査員により報告書が作成され、それをもとに認定機関が審査を行い、取得となる。認可料金は各認可機関により異なり、また、既に欧州や米国の認定を取得している場合、実地検査が免除になることもあるだろう。認定料は日本の物価に拠っているので、大体数万円 数十万円くらいである。
 Q=欧州、米国の認定を取得していれば、日本国内の流通も可能なのか?
 A=農林水産省が拒否しており、法律改正は非常に難しい。従って、日本国内で有機と表示した食品を流通させる場合には、必ず日本の有機JAS規格が必要となる。
 Q=パラグアイ国農牧省では、国家計画で有機食品の生産も掲げられているが、商品力の優位性については?
 A=現在、砂糖が米国へ輸出されているようであるが、日本向けには主力とならず、ニッチ止まりであろう。日本国内では、各市町村が有機食品に力を入れ、主力となっている地域もあり、パラグアイは比較的小さい国なので、例えば「有機の国」といったイメージをつくることが出来れば良いのではないだろうか。
 Q=有機には生産コストがかかり、原料ベースで25 30%割高となると試算しており、採算が合わないという面があるのだが?
 A=有機食品への関心の高い層、例えば高齢の方、乳幼児を抱えている方等は価格をあまり気にしない。その反面、昨今の不況から安価指向も進んでおり、日本の消費者意識は二極分化している。

山口氏の講演、(氏は有機食品、自然食品を扱う貿易商社に勤務)
事前の質問事項についてお話しさせていただきたい。まず、事前の質問事項に「有機栽培を促進すると肥料会社からの圧力があるのでは?」というのがあったが、これは発想の転換をすればいいのではないだろうか。有機栽培とは全く農薬や肥料を使わないのではなく、きちんとした管理のもとで行われる農法であり、許される物品を扱うというような考えをすれば、ビジネスチャンスになるのではないだろうか。パラグアイでは、ステビアを200トン程度輸出している企業があるが、菜種の滓は使えないので、この搾り滓も肥料として有力な産品となるのではないだろうか。有機肥料は大きな市場である。
 現在世界中で環境問題を意識しない企業は生き残りは難しく、有機への関心も更に高まっていくであろう。ISOとオーガニックの関係は、日本ではオーガニックを取得した後ISOを取得しているケースが多い。 日本への輸出も容易ではないが、どんな事業でも顧客開拓には大きなエネルギーが必要であり、展示会に出品してからも、輸出までには時間もかかるが、有機の分野は今後益々市場が大きくなると思われ、辛抱して頑張ってもらいたいと考えている。 この後定例会が開かれ、マキラ、メルコスール、企画、次世代リーダー養成、広報担当などそれぞれ担当者推薦が行われた。



商工会議所定例会・講演者にテレビキャスター迎えて 日本大使館、金融関係者も講演(2002年 7月15日・日系社会 日系ジャーナル)
10日(水)正午、ホテル内山田において、パラグアイ日本商工会議所定例昼食会が催された。出席者は会員・特別会員合わせて24人と大使館、JICA等招待者7名であった。 講演者はカナル9のニュースキャスターカルロス・バエス氏が「テレビ製作に関して」 日本大使館伊藤庄亮大使が「日本企業支援窓口に関して」パラグアイ・日本金融社長松宮祐作氏が「最近の金融情勢に関して」それぞれが講演した。バエス氏の講演内容は主にパラグアイにおける新聞、テレビ、ラジオ等メディアの影響と記者たちの反省(自己批判)に終始した。彼はパラグアイのメディアのオーナーたちが、自己の好み(経済的・政治的対立者)のみを攻撃する姿勢に疑問を投げかけ、カナル9の場合は外国資本でパラグアイ経営陣となっているため、出来るだけ公正に報道を行うよう心掛けている。自分のところにはよく告発が来るが、裏付けの無い告発はテレビで流す訳にはいかない、と記者として出来る限り公正な報道を行いたいと語った。

また、最後に現在女性レポーターとして活躍している韓国人ジョランダ・ハンを称賛し、日本人女性の進出も歓迎するとし、カナル9はオープンされており、日系社会で必要とあれば喜んでお手伝いすると締めくくった。(バエス氏の講演後半は翌朝カナル9で放映された)バエス氏の講演が20分程オーバーしたが、1時15分より伊藤大使から日本企業支援窓口に関して説明、日本大使館としては、企業が何らかの問題点のある場合、パラグアイ政府側に対する要請を行うこと、実例として円借款の入札に関してパラグアイ企業のみとの制約があったが、公共事業省大臣に日本企業の入札の件を働きかけた事などを挙げた。また、中央省庁、企業への紹介も可能である。情報提供に関しては皆さんの方が詳しいかも知れませんがこれも利用していただける。JETROの件は日本製品の輸出が目的であったが、今後は逆に日本への輸入の窓口となろう。また、EXPOへの日本館の件は介入する事は難しい、と説明された。


この会合はテレビに収録され、この日のニュースとして全国放送されました。



(写真:バエス氏の講演とテレビ収録)


この後の質問の中で、日本大使館前の駐車場が利用出来ない事、電話の受付システム等に関して会員から善処が要請された。続いて1時50分より松宮社長が現在の金融情勢に関して説明、社長は「限られた時間で詳しい説明は出来ないため、要点のみを超特急で解説します」とし、89年から95年まではバブル経済であったが、その当時は高利息で闇預金が公然と行われていた。95年当時は銀行が235行、フィナンシェラ(民間金融)が67社であった。その後95年の金融危機を経て淘汰され98年には銀行数は29行、フィナンシェラ46社となった。そして02年現在は銀行は19行、フィナンシェラは23社まで減少している。銀行の自己資本率は11%、フィナンシェラは17%でフィナンシェラの方が自己資本率は高い。今回の前からアルゼンチンの二の舞いが起こるとの噂が絶えないが、パラグアイでは日系ジャーナルの記事にあるように起こり得ないと述べた。バンコ・アレマンの件は「13年前にドイツ銀行がベロックスグループに販売しており、ドイツ本店とは何ら関係ないが、名前で皆惑わされた感がある。ベロックスグループはウルグアイで既に大きな銀行を倒産させており、それが再びウルグアイに戻ってきたと92年のウルグアイの新聞記事があります。ベロックスグループのオーナーペイラノ兄弟がパラグアイに進出し、カンビオ・グァラニ(後にフィナンシェラ・グァラニ)スーパーマーケットストックチェーンを経営していた。また、シティバンクと共同で「ガランティア」なる投資信託も始め投資者に高配当を行っていたが、昨年の米国事件により陰が出初め、カイマン島のオフ・ショア(海外での銀行設立の名称)TCBがアルゼンチンの国債の25%を購入して失敗している。ここには5000万ドルが預金してあったとされている。カイマン島では200年前から英国皇帝の計らいにより税金が皆無となっており、そのため現在世界中より5500 6000社が進出している。バンコ・アレマンの払い戻しに関してはグァラニ預金者は最低給料70カ月分、投資者はその40%、ドル預金者は20%の支払いが確約されている。しかし、投資者の場合欠損が12%でているため、その分は差し引かれる。シティバンクのガランティアに関してはシティバンクが責任を持って支払っているが、ここでは欠損が18%出ておりその分は差し引かれる。最後にアルゼンチンと同じような危機が来るとの噂の根源を中央銀行が調べたところ、エステ市から流されていると言われている。ペイラノ兄弟は現在行方不明となっていると締めくくった。オフショア金融センターのTCBの投資者は全額欠損となるであろう。


(松宮氏講演内容)

パラグアイの金融業界は、1980年〜1993年頃まではバブル期であって銀行は45行、フィナンシエラは67社が営業していた。1995年 6月バブルが弾け金融危機が到来したが、銀行・フィナンシエラが中銀に納めている預託金(エンカヘ・レガル:金融機関が潰れた時のペイオフ資金)を大幅に下げる代わりにそれまで黙認して来たいわゆるネグロを全面禁止し、金融業界の健全化を図った。その結果、2002年には銀行が19行、フィナンシエラは23社と減少し、金融機関の健全さを現す自己資本比率も一般には8%〜12%が正常とされる中で、パラグアイの銀行が平均11%フィナンシエラは平均17%と近年稀にみる安定した金融事情となった。
2001年末のアルゼンチンの金融危機でパラグアイもアルゼンチンのようなUSドルの国有化(ナショナリサシオン)の噂が飛び交ったが、パラグアイ中銀はそのような事はあり得ないと否定し、また中銀主催の有識者による説明会でも否定された。この会合には当商工会議所から藤井副会頭が出席した。
2002年 5月末、バンコ・アレマンの取り付け騒ぎが起こった。このバンコ・アレマンは資本はドイツとは無関係であり、ウルグアイのペイラーノファミリーがオーナーであるヴェロックスという金融グループが経営していた。このグループは大変な野心家の集まりであり、1972年ウルグアイの大手銀行・バンコ・メルカンティルを破産させているにも拘らず、20年後にパラグアイに進出、カンビオ・グアラニを始め、フィナンシエラ・パラピティを買収その他、異業種にも進出し、パラグアイのみならず南米諸国において活発な事業を行った。
バンコ・アレマンは比較的健全な銀行であり、多くの顧客を集めていたが、このバンコ・アレマンを舞台にしてヴェロックス・グループは投資信託会社(バンアレマン)を設立、更にシティー・バンクと共同で同じく投資信託会社のガランティアを発足させた。
投資信託はパラグアイでは中銀の監督下には無く、従って破産した場合においても中銀のペイオフの対象にならないが、そういった点をよく説明せず、ただ利益が多いという点を強調、更に投信には元本割れもあるという事を余り説明せずに巨額の資金を掻き集めた。ヴェロックス・グループはカリブ海のケーマン島にTCBというオフショア金融センターを開設、高配当を売り物にして更に資金を集めた。TCBは英国領土の会社であり、当然法的にはパラグアイとは関係無く、従ってペイオフの対象にはならない。
これらの投信やTCBは当初アメリカ株等に投資し、アメリカの景気の好調さに支えられて利益を生んだが、アメリカの景気に陰りがみえ、アメリカ株の下落や2001年9月のNYCの同時多発テロでマイナス成長に転じ、欠損が出る状況にあった。しかるに投資者の資金引き上げを懸念し、欠損が出ている事を隠し、あたかも利益が出ているかのように粉飾し、いわゆるタコ配を繰り返した。その為の操作に健全営業を行っていたバンコ・アレマンやフィナンシエラ・パラピィティの資金も流用した。
アメリカ株への投資が失敗したので、あせって利益率の良いアルゼンチン国債やアルゼンチン株の投資によって遂に墓穴を掘り、バンコ・アレマンを中心にしたあらゆるヴェロックス・グループの企業が倒産に追い込まれた。この事はパラグアイ経済に大変な打撃を与え、外資系優良銀行にまで取り付け騒ぎが始まったが、これはあくまで流言飛語によるもので、エステ市から発生した模様であるが、反政治グループの陰謀とも囁かれている。
これらの外資系優良銀行の取り付け騒ぎはそれぞれの本店の迅速な支援によって事無きをえた。またバンコ・アレマンのペイオフも中銀が異例の速さで最低給料(月給)の75ヶ月分までを支払って何とか重大な危機を乗り切った感がある。投信のバンアレマンは、その精算人が投資者の出資金の40%、ドル出資金の20%を直ちに支払い、残りは12%の欠損額を差し引き、後日支払うと言っている。一方シティー・バンクはガランティアの全経営権を買い取り、18%の欠損金を差し引いて支払う事を約束した。
オフショア金融センターのTCBの投資者は全額欠損となるであろう。

続いて商工会の例会に入り前山財務理事より決算報告の追加報告がなされ、中野事務局長が会員の名刺に関して説明、名刺は各自が個別に作る事で了承した。また、会員継続確認書が配布され、田中総務理事より説明がなされた。そして最後に新会員としてJICA専門家(INTN)山田敏夫、上野貞信氏の二人が紹介された。



パラグアイ日本商工会議所総会(2002年 6月30日・日系社会 日系ジャーナル)
パラグアイ日本商工会議所(白沢寿一会頭)の2002年度総会が、ホテル内山田において19日正午より開催された。総会出席者は16名。総会では冒頭にこの8月1日付けで任期満了して帰国することになった進藤洋専門家(特別会員)の帰国挨拶があり、つづいて白沢会頭が挨拶、そのあと田中裕一総務担当から第1号議案である事業報告が行われた。

第1号議案
通常事業報告(定例昼食会・懇談会、忘年会、夏季講習会、マキラ企業訪問)
来訪者(ブラジル・メルコスール研究家・高木氏、サンタクルス青年実業家)
外部よりの依頼(外相訪日時の説明資料、帰国後の報告会)
アンケートの結果報告
 
第2号議案・会計報告(会計担当前山理事が都合により欠席のため伊賀上理事が報告)  
年度会計報告(この中で定款では7月1日から6月30日までとなっている事が判明、それと同時に総会も6月中に開催となっており、多分タイプミスとは思われるが定款の見直しを行う事が決定された。)
  会費納入状況
  年間資金計画
  費用決裁基準(特別に設定の必要はなく、理事会、担当者の良識とする)

第3号議案・会員更新、会頭任期の件。
会頭任期の規定の変更・1期2年とし連続再選を無くする。(この件に関して松宮理事よりドイツ商工会議所は2年毎の半数改選の例が参考までにと披露される)年度末に「会員継続の意志」を全会員に文書にて確認する。(現在は一般会員25社) 会頭任期の規定に関しては臨時総会で決定する事を決議する。

第4号議案・事業計画(定例会等の実施)
定例会の開催日時、内容の検討。10月=昼食会、12月=忘年会、1月、2月休会、4月=企業訪問、6月=総会、残りの6回は定例会開催(基本計画)
  夏季講習は本年も行う(1、2月)
  国内外団体との交流の促進。

第5号議案・広報活動、会員獲得に関して。
  新会員獲得に関して、先ず定例会などに誘って本人の意思確認の必要性あり。
  その他広報活動に関して、白沢会頭より高倉広報担当理事の不在につき他の理事及び西語向け若手会員の登用等の必要性が述べられた。
  パラグアイ日系商工業者リスト作成に関して。

第6号議案・その他、
  ロゴ選定の件(CCeIJマーク決定)
  日本の商工会議所へのコンタクト並びに登録の件。(既にパラグアイ日本商業会議所が登録している事等の説明あり)
  10月にサンタクルスで開催されるWUBに関して。(会頭より説明、パンフレット配布)
  事務局長の件。(10月までの契約のため後任を探すこと)
  進藤専門家帰国の件。(冒頭挨拶)
  その他。



商工会議所 - (2002年 4月30日・日系社会 日系ジャーナル)
パラグアイ日本商工会議所例会講演1 パラグアイの上下水道施設について
国際協力事業団シニアボランティア 伊藤勝司
 《上下水道について》
 A・何故上下水道設備が必要なのか?(出来るならこんなもの無い方がよい)
 a=人間にとって何が一番大切な  ものか?
 空気・・・2分間位断たれると  死に至る。
 水・・・・7日間位。水のみで  2カ月以上生きた事例あり。
 愛とお金・・個人差があるがこ  れもないと生きられない。
b=水についての考察
  水自体は安定した化合物ですが、パラグアイ人の様に何でも気軽に受け入れてしまう性質、従って物を溶かす溶媒として最も適したもの。これが汚れてしまう問題点であり、その汚れの原因は、7割方人間が作ってしまっている。
 世界の3割3分位の人が「安全で清潔な水」が飲めない為、水が関係する病気で、500万人以上の人が毎年死んでいる。
 c=水の環境
 水の環境の中で発生する汚染
  大気汚染
  工場、車が輩出する有害ガスの為、空気の汚染が水の汚れに結びつく。パラグアイではディーゼル車が多く、窒素酸化物等が多量に発生し汚染源となっている。現在世界的にディーゼル車を減らそうとする動きがある。
  水質汚染
イ=森林の減少・・なるべく無駄  な木・紙を使わない。
ロ=工場排水(重金属、鉛、水銀、  カドミウム)・・・パラグアイ  では皮革工場等生産者責任(汚  染者負担)により工場で処理解  決を計る方向へ。
ハ=合成化学製品(プラスチック、  ビニール、農薬)・・・自然界  に存在しない、人間が作り出し  た物は部生物により分解されず  半永久的に残る。
ニ=家庭雑排水・・・これが以外  とクセ者。合成洗剤、油脂、大  腸菌(人間の排泄物はこれが全  て)
ホ=産業廃棄物・・・電気製品、  自動車。ごみ捨て場のこれらの  部品中に含まれる有害物質が地  中に溶け出し水を汚染する。

☆いずれにしても、山中、野原に捨てたり、川に流してアディオスではすまされない。パラグアイ川、パラナ川は流下するアルゼンチンを汚して大西洋へ、海は有害物質、産業廃棄物の大きなゴミ捨て場と化す。
B1・上水道
比較的汚れの少ない飲料に適した水は、都市部では急速濾過方式(物理、化学的に水を浄化するシステム)が一般的で、ここアスンシオン(コルポサナ)でもこれを採用して水の濁り(SS)を薬品で凝集沈殿させ、物理的に濾過した後、塩素等を注入し滅菌消毒してから各家庭、ビル等に給配水されるものです。アスンシオンの水源水質は、地質学的に硬水(カルシウム、マグネシウムを多く含む)であり、土の粒子が非常に微細である為、SS大きく従って透明度が低い。薬注(塩素、次亜塩素酸)効果も蛇口端末で微量の塩素が検出されなければならないのに、カルキ臭がない。浄水場見学の内容からして、金銭的負担が多い滅菌処理はしていないのだろう。硬水であることと、有害な細菌、原虫が多少含まれることにより、慣れない人は水当たりすることがある。更に、澄んだ水にするには、薬品の量、種類を効果的に変えたり、高価なオゾンを使用すれば、ある程度改善されるのであるが、経済的に普及していないのがパラグアイの実情である。

◆結論
飲料水としては、コカコーラ社の生産している精密濾過膜(マイクロフィルター)と電気分析法を用いて、泥水から清水を作り、そこにミネラル分を添加した加工水を飲料とする。
洗濯、トイレ、料理等は水道水を使う。

B2・下水道
パラグアイの下水道は合流式(雨水と雑排水を同一の管)であり、広大な川に下水は流入し、水流が暖かく豊富な為、川の「自浄作用」も大きく、下水処理場を必要としない環境条件にある。先輩である福島氏の試算によれば、アスンシオン市に下水処理施設(面積80KM2、人口60万人)を作るとすれば、
 下水管路工事   300億円
 下水処理場    200億円
 年間維持管理費   30億円
もかかりそうである。

 ☆結論
 当面の方策としては、水資源を守り、汚染物質を出さない、使わない。
 C・パラグアイにおける上水道の問題点
 イ=滅菌処理が完全に成されていない事。
  連続塩素注入装置(0・1 0  ・3%)の設置
  脱臭・脱色装置(活性炭、03オ  ゾン)
 ロ=硬水軟化の必要性
  洗剤の泡立ちが悪くなり、洗浄力が低下する。煮沸(加熱)することにより、炭素石灰が沈殿。工場、ビル、家庭内配管内壁にスケールが出来る。工業用水はイオン交換樹脂で軟水化。
 飲料水としては硬水不適。簡易濾過器(硬水用)の普及。
 飲み水は12度前後に冷やすと美味しく感じる。冷水器の普及。 ハ=配水管路及び水処理機器の交換時期。
  管種変更、耐用年数の問題。

 D・下水道の今後
 イ=コストのかからない方式の検討。
  酸化池方式か活性汚泥式
 工場排水、カドミウム、クロム、  鉛等廃水処理装置
  ビル排水、合併処理槽の設置
  集落排水、浄化槽
 ロ=産業廃棄物処理
  焼却炉
  排ガス処理装置
  ゴミ処理装置

 E・農業用水、集落潅漑事業への展開。
  排水路の造成
  散水装置
           以上

◇講演2
パラグアイの道路について・国際協力事業団個別専門家 丸山 正

1.道路現状「僅か5%の舗装道路」
国内道路
全国道路総延長は、約6万1千 であり、そのうちアスファルト舗装延長は約3千Km(約5%)となっています。内陸国のため、主要幹線国道は、ボリビア、ブラジル、アルゼンチンに通じており、国際物流機能を有しています。国道7号線に関しては、民間によるコンセッション方式による維持管理がなされており、他の国道よりサービスレベルが高いものとなっています。
国際道路
メルコスール政策を推進していくためのメルコスール行動計画案として、交通及び社会資本分野を担当するグループからは、メルコスール域内の基本道路網整備計画案が提出されており、広域道路網整備のためのガイドライン策定、道路設計共通基準の制定の必要性、メルコスール域内における道路規格等の不整合のフォローアップが、今後の課題として挙げています。南米大陸全体における国際道路網については、2000年8月に各国大統領がブラジルにて、さらに同年11月には各国の道路建設に関わる大臣がウルグアイにて会合を持ち、その行動計画について合意しました。その中では、地理的な条件や実施効果等を検討のうえ進めていくとされており、国際網として各国を統合、発展させていくために、ネットワークとして移動軸の計画が確認されています。

2.道路行政「公共事業通信省を中心とした道路行政」
パラグアイにおける交通運輸管理は、公共事業通信省(MOPC)、国防省、農牧省、各市町村、イタイプ、ヤシレタダム公社によって実施されています。このうち道路行政の主要な役割を果たしているのが公共事業通信省であり、交通運輸投資額の80%を担っています。公共事業通信省は、第 種及び第 種幹線道路(約26000KM)の建設・維持管理を行っており、そのうち第 種(国道、県道)を道路局が担当しています。公共事業通信省は4庁より構成されており、全国道路網を直接管理している道路局は、公共事業通信庁内にあり、5部19課及び4室の組織からなります。道路の調査計画・設計は計画部、工事実施は工事部、各年度の予算管理・品質管理・工事の進捗管理は管理部、道路の維持管理は維持部がそれぞれ所掌しています。 当国の輸送形態として、90%近くの人の移動と98%の貨物輸送が道路を利用していますが、現在の道路舗装率は僅か5%であり、急務であるインフラ整備のために、公共事業通信省道路局には省全体の約半分の予算が集中しています。

3.道路網整備「日本からのODA」
現在、実施している事業として、無償資金協力では、イタプア県日本人移住地ラパス及びピラポ市で実施されているイタプア県地方道路整備、そして有償資金協力では、道路整備事業( )があります。
イタプア県地方道路整備
ラパス市及びピラポ市は農業を主体とする日本人移住地ですが、雨天時等は劣悪な道路状況であったことから、本道路の舗装が計画されました。しかしながら、資金面でその実現化が難しかったため、日本政府はパラグアイ政府に対し、工事用機械及び当工事に含まれる7カ所のコンクリート橋梁、コルゲートパイプ、アスファルト合材の一部等の無償資金協力を実施し、1994年から本プロジェクトが事業化されています。
道路整備事業( )
本事業は、1992年にJICAの協力のもとに策定された「輸送システム開発のためのマスタープラン」に沿って、進められている全国道路網の整備事業のうち、JBICの借款によって行われている事業です。これは、道路整備事業(1990年調印、1998年完了)による約360KMの道路改良工事を引き継ぐものであり、総延長約617KMの道路舗装・改良及び、橋梁拡幅工事で、償還期間25年、194億2800万円の事業です。
 現在、各種契約手続き等が公共事業通信省において進められており、間もなく道路舗装工事が順次展開していく予定です。

4.有料道路「コンセッション方式の採用」
当国には、直轄方式と民間委託方式(コンセッション)の二つの有料道路制度があります。
直轄方式
現在パラグアイには国道に位置する10カ所の料金所があります(有料道路橋一箇所を含む)。各料金所で徴収した通行料金はMOPC内の経理部へ一度送られ、その後、大蔵省の国庫へ一般財源として扱われています。従って、徴収された通行料金は、当該道路の維持補修あるいは新設道路の工事費に全額使うような制度になっていません。
民間事業委託方式(コンセッション)
財政資金不足及び海外からの援助支援に伴う外貨債務の増大等を背景として、民間資金を活用した道路整備事業が一部実施されています。1998年3月に民間会社TAPE PORA社と委託契約を締結したことで、この社は、道路改良工事、維持管理及び料金徴収権を得ました。1999年10月、国道7号線の改良工事がTAPE PORA社によって完了し、同社は料金徴収を開始しています。このプロジェクトは、パラグアイにおいて初めて民間により道路の建設運営がなされているものであり、25年間の委託期間が与えられ、その間に通行料金により償還を行う制度となっています。

5.道路整備に関する技術「道路に点在するポットホール」
舗装路面においては、路面管理が十分に行われていないため、ポットホール(BACHE)が大小点在し、それを原因とする事故、徐行による時間経費の損失等が社会的にも大きな問題として、テレビ、新聞等で頻繁に取り上げられています。これは、補修に対する予算不足が原因とされていますが、建設時の設計・品質管理等に因るところも多分にあります。例えば、アスンシオン市内で多く見られる、以前に石畳舗装だった上にアスファルト合材を敷均して、それをアスファルト舗装だと呼んでいる所、これは通常アスファルト舗装の持つ強度や耐久性はなく、ポットホールが発生しても何ら不思議ではありません。建設時においては、米国やブラジル等の設計基準等を請負人に申請に基づいて準用し、その履行に関する施工管理を実施しています。そのため、設計要領、施工管理要領等が未整備であることから、道路建設現場における最適かつ経済的な施工を行うことを困難にしています。また、設計要領等を整備するにあたり、必要となる技術データの蓄積も行われておらず、適した設計基準を作成することを困難にしています。さらに、道路技術者の技術力向上を目的とした研修プログラムや体制等が不十分であるため、現場における施工管理能力を向上させるべく環境も整備されていません。以上のようなことを改善するために、現在、公共事業通信省では、設計等の要領整備や技術職員の資質向上等のための「道路技術研修センター」を計画しています。このセンターの実施の運営に向けても、パラグアイ国の技術水準が不十分であることから、今後も日本からの技術指導が不可欠のものと考えられます。



商工会議所 -品川洋之助専門家講演(要略) (2002年 3月31日・日系社会 日系ジャーナル)
パラグアイの鉱物資源について

◆パラグアイの地質的特徴
大陸型安定地塊(クラトン)の一部を成し、先カンブリア系を基盤とする。ブラジル、ウルグアイと類似の地質。一方チリ、アルゼンチンは環太平洋造山帯(オロゲン)。

◆東部地域の地質
 陸の孤島、高低さが少なく、岩石の露出が悪い。
  二畳系ー 石灰系 氷河体積物寒冷気候
  三畳系ー砂岩、砂漠起源風成層、乾燥気候
  白亜系ー玄武岩台地(溶岩)
 1988 89年に某企業が下部二畳系に石炭の薄層を認めたのみ。燃料鉱床(石油・ガス・石炭)は期待できない。

◆鉱物資源の探鉱対象
先カンブリア系ー珪岩、花崗岩類、金、稀少金属、レアアース。
カンブリア系ー花崗岩類、石灰岩、レアアース。
白亜系アルカリ酸性岩類ーカーボナタイト、火砕岩、レアアース。 ◆過去の探鉱実績
ANSCHUTZ CORPORATION社が鉱区取得。76年7月議会承認、東部地域の約75%を占める。パートナーはKOREA ELECTRIC COMPANY/TAIWAN POWER COMPANY。

◆最近の探鉱活動
YAMANA RESOUCES INC./NEWMONT MINING CORPORATION(USA)が1998年ボーリングによる金の探鉱。6年間でUS$500万の支出により70%の利権取得。空中物理探査、地化学、ボーリング10抗、2000年3月終了。
 MORRISON MINING社
コンセプシオン県サン・アルフレッド、カンブリア系石灰岩の探鉱。地表磁気探鉱後、7抗のボーリング。 MINAS PARAGUAY S.A.
グァイラ県パッソ・ジョバイ、金の探鉱。二畳系砂岩中に垂直に貫入した輝緑岩に赤鉄鉱と石英脈を伴う。金は細粒状に石英脈に付随する。

◆今後の探鉱の狙い目
 付加価値の高い貴金属、稀少金属、レアアース類。特に最近市場性の大きい特殊な金属。

◆問題点
 リスクマネーを誰がどのように負担するか。(仕組みの問題)
 持てる資源(水資源、石灰石等)を活用して探鉱の原資とする。

 ◇一般地質
 パラグアイは、ブラジル中央部の南アメリカプラットフォームの西南端に位置し、ブラジルから延びてきた「PARAGUAY-ARAGUAIA-GUAPORE」クラトンの一部と考えられる。
 APA河クラトンは北部MATTO GROSSOに境され、また、TEBICUARY 河クラトンは南にあり、いずれも当部地域にある。
 両クラトンの東にPARANA VALLEYがあり、西にはCHACO VALLEYがあって二分している。
 APA河クラトンは始生代から先カンブリア上部までの時代で、片麻岩、花崗岩、ミグマタイト、変成岩類、花崗岩の迸入を受けた緑色岩、巨晶花崗岩、長石質班岩が露出する。その上にカンブリア系下部石灰岩が非整合に、アーコース基底礫岩を伴って累重する。
 ジュラ紀から白亜紀にかけて、ゴンドワナ大陸が分離を始め、大西洋が開いたとき、大規模な玄武岩溶岩の噴出が起こり、風成砂岩を覆った。次いでアルカリ性超塩基性岩がカーボナタイトを伴って噴出した。
 チャコ地方の南西では、白亜系の灰色石灰岩、赤色陸成層がマグマ活動期の後に、チャコの北部と東部地域の中央部分に堆積した。
 新生代に入ると、アンデス造構造運動に関連して、塩基性、超塩基性岩がチャコ地方に噴出し、同時に海成、沼成堆積物がCHACO VALLEYを埋めた。
 ☆結論として、石油をはじめ金、ダイヤモンドなど産出の可能性はあるが、探鉱に莫大な資金が入用であり、経済的にペイするかどうかは疑問である。



(写真:地図を用いて詳細に説明する品川氏)


携帯電話について (雨宮俊武氏:KDDI・VOX)

携帯電話の歴史は1895年に船上からの無線通信に始まり、80年代初頭に米国、日本でも携帯電話サービスが開始された。携帯電話の世代を、1980年代を第1世代、1990年代を第2世代、21世紀に入った現在は第3世代との分けることができる。第1世代は、アナログ携帯電話で、各国で方式が異なり、国際ローミングが困難な時代であった。第2世代では、デジタル携帯電話が開発され、小型化、低コストを図り普及が活発化し、また、地域毎に方式も集約された。第3世代に突入した現在では、日本が最も開発が進んでおり、広帯域データー伝送やブルートゥース(他の情報機器と無線を使用して接続する機能)などが開発されている。また、将来的には世界中で国際ローミングが実施され、自分の携帯電話がどこでも使用できるようになるであろう。(現在では方式が異なる地域では使用不可)また、第3世代では、テレビ電話などの高機能、マルチコール、GPSなどの新機能などを備えた携帯電話サービスが開始され、更なる高速通信(動画の送受信)も可能になるであろう。しかし、この第3世代への対応は、欧州ではライセンス取得料が高額であり、設備投資に費用が莫大にかかること、また、米州では需要が弱いことなどから、対応が遅れている。
パラグアイでは1992年にテレセルが携帯電話サービスを開始したのを皮切りに、ペルソナル、VOXがサービスを開始し、現在ではデジタル携帯電話が主流となっている。第3世代への対応には、テレセル、ペルソナルでは、従来方式(TDMA)から新規システムへの切り替えが必要となり、VOXでは現在の方式(GSM)のまま移行が可能である。しかし、第3世代への移行には、莫大な投資が必要であり、その回収を考えなければならない。例えば、日本では約1兆円かかるが、利用者数とその使用料から投資の回収が十分可能であるが、パラグアイでは、利用者数も多くなく、また使用料も高くないため、第3世代への移行は困難であり、時間もかかるであろう。

携帯電話の歴史
1895年  マルコーニが世界で初めて無線通信に成功
1946年  アメリカで自動車電話サービス開始
1960年代  ヨーロッパで自動車電話サービス開始
1979年  日本で自動車電話サービス開始
1983年  アメリカで携帯電話サービス開始
1987年  日本で携帯電話サービス開始

携帯電話の発展
1980年代 第一世代 アナログ携帯電話 各国で独自に方式を決定
米国ーAMPS 英国ーTACS 西ドイツーC450 日本ーNTTシステム 国際ローミングは困難

第二世代 デジタル携帯電話 地域毎に方式が集約
欧州ーGSM方式 米州ーTDMA方式→CDMA/GSM方式 日本ーPDC方式/CDMA方式)
端末の小型化、低コスト化 データ通信

第三世代
IMT2000 国際ローミングの実施
欧州 ーW-CDMA(GSMベース) 米州/日本 ーcdma2000(CDMAベース) W-CDMA
広帯域データ伝送 ブルートゥース

第三世代における新サービス(1)
高機能携帯電話
@テレビ電話型
ビデオ・カメラが内蔵されており、テレビ電話や映像の配信サービスが受けられる
Aブラウザフォン型
インターネット対応型の携帯電話 動画再生機能を備えていて、ビデオメール等再生が可能

第三世代における新サービス(2)
新しい機能
@マルチコール
音声通話とデータ通信が同時に利用できる機能
AGPS
人工衛星を利用して自分の位置を測定する機能
Bブルートゥース
他の情報機器(パソコン、PDA等)と無線を使って接続する機能

第三世代における新サービス(3)
高速データ通信




在パ日本商工会定例会議 ・米国大使館広報担当官、JICA専門家講演
(2001年11月15日・日系ジャーナル)

 14日(水)、市内レストラン「スキヤキ」において在パ日本商工会議所(白沢寿一会頭)の定例昼食会並びに定例会議が開催された。当日の会議には会員の他に招待者(講演者)として駐パ米国大使館広報担当官のマーク・デビットソン氏、JICA広域企画調査員田臥彰三氏、日本大使館経済担当官黒瀬ゆり子氏、石川氏が出席した。
 最初に白沢会頭があいさつに立ち、「中国がWTOに加盟するなどの動きがあり、南米にも影響が出ると予想され、経済をマクロ的な視点で見ていく必要がある。当会議所も事務局長として中野直美さんが就任し、来年の構想としては情報を選択し発信して行きたい。」と語った。
 次いで経済トピックスとして黒瀬担当官が経済情勢の資料を配布、9月の米国におけるテロ事件以降、リスクヘッジの意味もあり、米国一辺倒の見直しがなされ、世界的に潤沢な資金がさまよっている傾向があり、その一部がブラジルに流れる傾向がある。ブラジルとメキシコが貿易協定を締結する動きがある。メルコスールでは今年6月から域外国との2国間協定を締結する事が出来ないことになった。しかしながら、ブラジルとメキシコの場合は、それ以前からの動きであり、交渉は継続されるであろう。ブラジルがメルコスールをリーダーとして引っ張って行くのか、一国で独自路線を行くのか見極めがつかない、等が説明された。

 続いて米国大使館広報担当官マーク・デビットソン氏が「米国の現状」について日本語で講演を行った。講演概要は次の通り。「《9月11日》を境に世界が変わった。米国の世界を見る見方が変わった。今回の事態は多くの米国人にとってはパール・ハーバー以上の切迫感で、誰もが被害者になる可能性をもっている危機を感じている。エステ市はこの事件で有名になってしまった。米国は数年前より3国国境のテロリストに関して心配してきた。テロリストのネットワークは60カ国にも及び、テロとの戦いは世界共通のものとなっている。日本政府も55年振りに直接参加してくれ米国民は感謝している。パラグアイも重要な役割を果たす必要がある。米国は、現在は戦争を行っており、戦争が第一義であり全てに優先し、第二は無いと言える。現政権は米国の経済政策は市場が決めるものであり、政策は余り重要とは考えていない。この戦争に対しては、ブッシュ大統領は米国の役割をよく理解しており、父・ブッシュ元大統領が先の湾岸戦争の際にイラクに対してフセイン政権を残すようにした過ちを今回は繰り返さないと思う。この戦争は今までの戦争とは違い、多くの人がテレビの画面で見えないところで戦っている。普通の銀行員や警官が兵士であると言える。テロリストとの戦いはこれからも続くが、経済的な直接的な影響は限定的であると思う。ただし、前例がなく予測は難しいとも言える。」と語った。

続いて田臥専門家が「メルコスールの現状と将来」に関して資料配布と共に概況説明を行った。
 メルコスールは「共同市場」を形成する事を目的として設立、現状は「共同市場」には至っておらず実態は不完全な「関税同盟」である。最初の数年で域内の貿易量は3倍になった。これは 民主政権の成立 民営化の進展 他ブロック圏からの刺激による。しかしながら、97年のアジア危機、99年ロシア危機、そして99年初頭のブラジル・レアル下落で壁にぶつかった。メルコスールには域内紛争に対しての裁判所が無く、2カ国で協議するしか無い。また、この6月までは個々の国が域外の国と関税等についてバラバラに交渉して来た。以前の反省でもあり、組織は徐々に構築するようだが、非常に立派な組織図はあるが実際に現在現存しているのは一番下部の事務局に過ぎない。輪番制の議長制度で対応している現状である。また、99年には1ドル=1レアルであったのが、現在では1ドル=2、8レアルになっており、貿易はブラジルの一人勝になっている。将来はFTAA北米自由貿易協定もしくはUE欧州連合と一緒にやるしか無いと考えている。最終的にはFTAAと共同歩調を取るものと思われる。

この後定例会に入り、今後の予定等決定、また、事務局長として中野直美さんが紹介された。続いて会員である大森農牧が数年来のプロジェクトとして推進していた和牛生産、出荷に先立ち、来る11月30日に商工会主催で「和牛試食会」をレストラン「すきやき」で開催する事を決定、肉は大森農牧の林氏が無料提供する。忘年会は12月12日(水)19時30分からドイツ料理店ウェストファリアで開催と決定。同商工会のロゴマーク並びに日本語名称等に関して田中総務が説明、日本語名称を「パラグアイ日本商工会議所」に統一する事が了承された。 今後の講演会に関しては伊賀上企画担当が説明、JICAの専門家として当地に来られている方に講師をお願いし、会員だけでなくオープンなものとし、ハマナス会館を利用して講演会を開催する事が了承された。
◆Mark J.Davidson
1986年米国国務省入省
駐ベネズエラ米国大使館、駐スペイン米国大使館、駐日本米国大使館に勤務。米国議会の国際問題補佐官を務める。パラグアイ勤務前は国務省で日本、韓国問題担当を務める。スペイン語、日本語、フランス語に堪能。夫人は日本人。



在パ日本商工会定例昼食会 (2001年09月15日・日系ジャーナル
笠松名誉会頭に感謝状 日本大使館山本書記官、国際協力銀行瀬藤氏が講演
12日(水)、在パ日本商工会議所(白沢寿一会頭)の定例会議がレストラン内山田において開催された。 先ず正午の昼食会の後、白沢会議が挨拶、最初に笠松尚一名誉会頭に対する感謝状が代理出席の笠松エミさんに手渡された。
笠松会頭は同商工会創立当時より本年の勇退まで長期間にわたって商工会のために尽力してきたもので、その功績に対して感謝状となったもの。白沢会頭は長年の功績を称え感謝すると共に、「今後も引き続き我々へのご指導ご鞭撻をお願いします」と挨拶した。



(写真:白沢会頭より笠松由美さんへ感謝状が手渡された)

この後在パ日本大使館山本官(つかさ)書記官による「治安・安全に関して」の講演が行われた。(写真) 山本書記官はパラグアイにおける犯罪に関するデータ配布と共に、外国における安全対策をテーマとしたビデオを見せた。結論としては外国においては自分の身は自分で守る事、予防対策として現地の人々との宥和、特に目立つような派手な行動をとらない事、出勤・登校道順など同一パターンにならない事等が挙げられた。丁度前日ニューヨークにおけるテロ事件が発生、「テロは避けられない」との観念があるが、普段から注意しておればテロは避けられるものである、と山本書記官は述べている。 尚、山本書記官は兵庫県警出身であり、警察庁から外務省出向となっているが、全世界の日本大使館には約160人が警察庁或いは自衛隊から治安対策のために派遣されているとの事である。
続いて田中総務担当から自動車事故・火災事故に関しての資料が配布された。
引き続き国際協力銀行アルゼンチン事務所の瀬藤芳哉(写真)、川嶋達也の二人より国際協力銀行の業務概要とパラグアイに於ける業務の説明が行われた。国際協力銀行アルゼンチン事務所はアルゼンチン、チリ、ウルグアイ、パラグアイの4カ国を管轄している。主な業務としては 管轄国の政治・経済情勢フォロー 管轄国における個別案件フォロー 管轄国における同銀行融資の紹介等。
質疑応答では投資金融に関して、現地の日系企業に対する融資の可能性等の質問がなされたが、原則として日本企業との合弁か或いは日本側での保証が必要となるとの事であった。この後三菱商事アルゼンチンの新旧社長の交代挨拶が行われた。
パラグアイとは深い関係にあった豊田潤一氏は本社に栄転となり、新社長として稲垣周治氏(写真)が就任の挨拶を行った。 この後最後に商工会の例会となり、松宮マキーラ担当理事より米国商工会議所でのマキーラ説明会に出席の報告が行われ、マキーラ担当として伊賀上氏が新たに増員された事も報告された。
伊賀上企画担当からは事務所と事務局長の雇用に関して説明が行われ、現在事務局長候補者と交渉中である事が報告された。
最後にパン・アメリカン日系人連盟の執行委員会・事務局が向こう4年間パラグアイに設置される事になり、初代事務局長としてパン・アメリカン連盟副会長の奈良マコト氏が就任する事に決定した事が奈良氏より説明報告あり、商工会の協力を要請すると共に、今後も密接に連絡をとりあいたいとの要望があった。



国際協力銀行ブエノスアイレス事務所ご案内・平成13年9月12日(講演資料)

1. 活動内容
(1) 事務所概要
旧日本輸出入銀行事務所として1964年に設立。1999年10月に旧海外経済協力基金との合併に伴い、国際協力銀行ブエノスアイレス事務所へ名称変更。
(2) 管轄国
アルゼンチン、パラグアイ、チリ、ウルグアイ
(3) 主な業務
・ 管轄国の政治・経済情勢フォロー
・ 管轄国における個別案件フォロー
・ 管轄国における本行融資の紹介等(広報活動)
2. 本行金融メニュー
(1)輸出金融
日本国内で生産された設備等(航空機、船舶及び車両を含む設備並びにその部分品および付属品)の輸出または日本からの技術の提供(調査、設計、監理等コンサルティング、海外土木建設工事)に必要な資金供与。
@ 国内融資(Supplyer Credit)
サプライヤー・クレジット(S/C)は、日本の輸出者に対して、日本国内で生産された設備等の輸出または日本からの技術の提供に必要な資金を融資するもの。
A 外国直接融資(Buyer Credit、Bank Loan)
バイヤー・クレジット(B/C)、バンクローン(B/L)は、外国の輸入者または金融機関に対して、日本からの設備等の輸入、技術の受入れに必要な資金を直接融資する。(融資先が輸入者の場合をバイヤー・クレジット、金融機関の場合をバンクローンと呼ぶ)。
(2) 投資金融
わが国法人等の出資に係る外国の法人等が海外において行う事業に直接又は間接に充てられる資金であり、以下に例示される資金が対象となる。
@国内融資
イ. 出資資金:海外現地法人の設立にあたっての出資金、もしくは外国法人の株式の取得等に要する資金を融資する。
ロ. 貸付資金:海外現地法人もしくは合弁パートナー等に対する貸 付に要する資金を融資する。
ハ. 海外事業資金:外国法人を設立せずに海外で直接事業を行うために必要な資金を融資する。
A外国への直接融資
日系合弁企業に対してその事業に必要な長期資金(含長期運転資金)を直接融資する。また、日系合弁企業に出資・融資を行おうとする相手国政府等に融資することによって相手国サイドの資金調達を側面から支援することが出来る。
(3)アンタイドローン
開発途上国等による事業及び当該国の輸入に必要な資金、もしくは当該国の国際収支の均衡もしくは通貨の安定を図るために必要な資金を供与するもの。(わが国企業から資機材の購入を条件としない)。通常、借入人は相手国政府。
(4)円借款
開発途上国政府に対し、長期・低利のゆるやかな条件(アンタイドローンよりも長期・低利)で開発資金を供与するもの。アンタイドローンと同様、わが国企業からの資機材の購入を条件とせず、国際競争入札を原則としている。

3.パラグアイにおける活動(1990年以降)
(1)アンタイドローン
パラグアイ政府向けPSDローン(貸付完了)
借入人:パラグアイ共和国
調印:1995年9月
金額:2,348百万円及び25百万ドル
期間:12年(据置4年)
金利:貸出時長期プライムレート(円建部分)、LIBOR+0.75%(ドル建部分)
使途:パラグアイ政府が仲介金融機関を通じて同国民間部門が行なう設備投資等に必要な資金を転貸するための資金。

(2) 投資金融
Hola Paraguay S.A.向けローン(貸付完了)
借入人:Hola Paraguay S.A.
調印:2000年5月
使途:パラグアイ共和国法人Hola Paraguay S.A.(本邦企業出資)が実施する通信事業に必要な長期資金。

(3) 円借款
PG-P10(衛星通信地球局整備拡充事業)(貸付完了)
借入人:パラグアイ共和国
実施機関:電気通信公社(ANTELCO)
調印:1994年2月
総額:3,234百万円
期間:30年(据置10年)
金利:3.0%
使途:国際通信の需給ギャップを解消し、国際通信サービスの改善を図るための事業資金。
 
PG-P11(パラグアイ/アスンシオン送配電網整備事業)
借入人:パラグアイ共和国
実施機関:電力公社(ANDE)
 調印:1994年11月
L/A期限:2002年11月
総額:8,100百万円
期間:30年(据置10年)
金利:3.0%
使途:変電所、送電線、配電線、配電制御システム等にかかる資機材調達のための資金。

PG-P12(パラグアイ/アスンシオン上水道整備事業)
借入人:パラグアイ共和国
実施機関:衛生事業公社(CORPOSANA)
 調印:1995年9月
L/A期限:2002年3月
総額:6,068百万円
期間:25年(据置7年)
金利:3.0%
使途:アスンシオン首都圏の送配水施設整備を通じて同首都圏の衛生環境改善を図るための事業資金。IDB協融案件。

PG-P13(パラグアイ/道路整備事業(U))
借入人:パラグアイ共和国
実施機関:公共事業通信省(MOPC)
調印:1998年8月
L/A期限:2005年2月
総額:19,428百万円
期間:25年(据置7年)
金利:2.7%(コンサルティング・サービス部分は2.3%)
使途:パラグアイ中央部及び西部を中心とした未舗装道路の整備、舗装道路の再舗装、橋梁拡張等に対する事業資金。

PG-P14(パラグアイ/農業部門強化事業(U))
借入人:パラグアイ共和国
実施機関:農牧省(MAG)、国立勧業銀行(BNF)
調印:1998年8月
L/A期限:2005年2月
総額:15,525百万円
期間:25年(据置7年)
金利:2.7%(コンサルティング・サービス部分は2.3%)
使途:パラグアイ東部14県の小規模農家を対象に行なわれる生産基盤強化・金融支援、ならびに全国の中規模農家を対象とする金融支援にかかる資金。

4.本行金融へのアクセス
現状、パラグアイ日系企業等が利用出来る可能性が高い本行融資としては、新規投資金融及び貸付実行中円借款のPG-P14が考えられる。投資金融の場合、原則として親会社の保証等が必要となってくる。PG-P14の利用の場合、BNFを経由した農協または個人農家への融資となる。融資対象は@農業部門、A畜産部門、B農産加工に対する設備投資にかかる資機材等。個人向け融資の借入資格としては、農業牧畜部門で耕地面積300ha以下、食品加工部門で年商35千ドル以下となっている。
以上



在パ日本商工会定例昼食会 (2001年08月15日・日系ジャーナル)
8日(水)、在パ日本商工会議所定例会議がレストラン内山田において開催された。
この日の定例会では マキーラについて アルゼンチン経済について 経済トピックスの三つに関して講演が行われた。12時30分より開始された定例会では先ず白沢寿一会長挨拶の後新会員として渕脇隼人氏が紹介された。
このあと直ちにマキーラに関して政府マキーラ・プロジェクト代表ヘラルド・ドゥレ氏がマキーラの現状に関して講演した。ドゥレ代表はマキーラは今すぐに実現するものでなく、目標に向かって努力中であり、直ちに効果が現れるものでは無い。しかし、既に何例かの実績はあり、パラグアイにとっては是非必要なものであると強調、出来る限り利用者の便宜を図りたい。現在パラグアイには自国の製造業は無いに等しく、今までは伝統的な農業とエステ市を媒介にした商売でやってきた。パラグアイ経済活性化のために官民一体となってマキーラ・プロジェクトを推進したい。希望・要望があれば何時でも言ってほしいとし、TOYOTOSHI社の豊歳直之氏の「マキーラ輸出に多くの障害があり過ぎる」との実例を挙げての質問には、「未だ関係者間での連絡調整が不十分である事は認めます。しかし、それらの問題はマキーラ審議会を通じて解決出来ると思います」と関係者間の調整が未だ出来て居ない事を認めた。
ドゥレ氏に続いてアルゼンチン三菱社長豊田潤一氏がアルゼンチン経済の現状に関して講演、豊田氏はカバーロ経済相が大臣に就任する前に彼と経済に関して話し合った事等、カバーロ経済相の考え方や今後彼が採ると思われる経済政策について語った。豊田氏は「アルゼンチン経済が日本経済と共に世界で心配の種になっている。」と言われるとし、財政赤字が膨らんでいるのは主に政治に問題がある。カバーロ経済大臣が行ったドル一辺倒の政策からユーロ・ドルのドュアル・カレンシー制移行に対して、市場は「ペソ切り下げ近し」と捕らえられた、経済大臣はもう少し市場に慎重であるべきだった。なお、民営化は成功し良かったと考えられており、民営化での物価の上昇もない。今後はIMFの送金実施時期並びに経済大臣の打ち出した政策の実施が焦点となろう。豊田氏のアルゼンチン経済に関する講演内容は、マチネア経済相辞任より現在に至るまでの経過と今後の見通しについて7ページにわたり文書で報告された。
続いて最後に日本大使館黒瀬ゆり子経済担当書記官より経済トピックスについて説明、パラグアイ経済指標が表で示された。(表参照)また、黒瀬氏はアルゼンチンにおいては、経済リセッションにともない、中小企業が現在ブラジルに拠点を移そうとする動きが見られるため、パラグアイへの誘致を働きかけても良いのではないかと考えると語った。(豊田氏はこの情報に否定的であった)また、ボリビアからブラジルへの天然ガス・パイプラインが敷設されているが、パラナ、リオ・グランデド・スールなどブラジル南部向け敷設に対してパラグアイを通すようコミナスが働きかけ、9月には協議会を開催する・BR> また、併せて今後の文化事業に関して説明があった。
この後の定例会では田中総務担当より前回の議事に関して報告が行われた。(資料配布)また、田中総務担当より今後の商工会のスケジュールに関しても次の通り説明がなされた。
☆今後のスケジュール
 9月12日(水)大使館山本書記官による『安全について』講演
10月14日(日)ヨット&ゴルフクラブにて昼食会(夫人同伴)・BR> 11月14日(水)米国大使館マーク・デビッドソン広報担当官「米国とパラグアイ経済に関し
12月12日(水)忘年会(場所・時間未定=夫人同伴
 尚、笠松名誉会頭への感謝状は本人欠席のため、次回へ持ち越しとなった。
B 在パ日本商工会議所も白沢新体制の下に第2回目の定例会となった。新会員の加入もありこの日の出席者は23名に上り皆熱心に講演を拝聴、今後マキーラ関連企業の日本よりの進出も考えられ、会員も増加すればその活動は活発化するものと期待される。
◆出席者
招待者・講演者=山口公章、黒瀬ゆり子、ヘラルド・ドゥレ、豊田潤一
特別会員=藤内利正、進藤洋、中内清文、丸岡秀行
一般会員=白沢寿一、松宮祐作、豊歳直之、伊賀上知雄、久保田洋史、藤原アントニオ、吉川アントニオ、後藤満弥、内山田和則、梅山雅俊、前山栄一、樋口高明、渕脇隼人、田中裕一、高倉道男(代理)



定例会議 (2001年 7月11日)

(講演)藤内利正さん:パラグアイの電力事情:要旨 
パラグアイは必ずしも電力が安いわけでは無い。ほとんどが水力で、半分を使用する権利を有するイタイプ公団から電気を買っている。配電設備は裸線を使用し、盗電(約22%)も多い。最大電力需要は照明の利用がピークを迎える夜の8時頃に生じ、パラグアイ発電能力の約15%。現在首都圏電力供給信頼度向上対策を推進している。(日本からの円借款 80億円+ ANDE 20億円)変電所の新設(7箇所)配電線の絶縁化、変電所・配電所の自動化を進める。ANDEの民営化に関してはデメリットも多く、カリフォルニアのケースのように信頼度が落ちる事が懸念されている。電力を利用する産業としてはアルミ・溶鉱炉などが考えられるが輸送の問題、電気料金が高くペイしない。チャコの大灌漑事業のようなものには利用出来るかも知れない。



在パ日本商工会定例昼食会 ・白沢新体制下初の会議(2001年06月15日・日系ジャーナル)
在パ日本商工会議所は1975年日本から永野ミッションという大型経済視察団の来パを受け入れるために時の在パ駐在日本大使の肝入りで創立された。以来、途中2年間を除いて笠松尚一氏が会頭を務めてきた。 3月23日に開催された会議で役員改選が行われ、笠松会頭からバトンタッチを受けて白沢寿一氏が新会頭となった。白沢会頭以下役員も入れ替わった新体制となって始めての会議が6月13日正午からア市の内山田レストランで開催された。
会議は総務事務局担当の田中裕一氏が作成した議題、資料を元にして進められた。最初に名誉会頭となった笠松尚一前会頭が「パラグアイは難しい局面を迎えている中、若返った新体制で活性化を図ってほしい」と新執行部にエールを送った。ついで挨拶に立った白沢会頭は、長い間、会頭職を務めた笠松前会頭に感謝の言葉を述べると共に次の会議の場で感謝状を贈呈したいと述べた。また、各国の日本商工会議所との交流を深めていきたいとの抱負を語った。続いて田中総務担当理事から前回の会議の報告が行われた後、担当役員の今年度の活動方針および報告が行われた。
最初に松宮マキラ委員長から、メキシコからのミッションについての報告が行われると共にブラジルからの日系企業が来パして進出に意欲を示したことなどが報告された。また、ドイツ、イタリア、スペイン、チリなどの商工会議所がわれわれ日本商工会議所と連携してマキラの振興を政府に働きかけていきたいとする報告も行われた。
梅山氏からは日系企業マキラ進出第一号として期待されていた東芝ブラジルが進出を延期したことについて「東芝の一部門がヨーロッパの企業と合併したことによりパラグアイ進出を再検討することになった」と報告した。
当会議の議案として田中総務から上程された方針の内次の事項が決議された。 これまで不定期に開かれていた会議を定例会とする。 ホームページの開設。 新規会員の勧誘を図る。特別会員の入会。 会費を徴収する。
続いて伊賀上企画担当理事から提案された新体制の活動方針として次の事項が決議された。 従来同様、大使館から政治経済情報の担当官に出席してもらって説明してもらう。 JICA専門家、パラグアイ側企業家または政府高官を交互に招き小講演会を実施する。 定例昼食会に替えて、別個に企業訪問を行う。また、JICAの活動現場見学会を実施する。 緊急連絡網の作成と実地訓練を行う。
尚、事務局の設置、専任の事務局長を置く件については引き続き検討を行うことになった。