月例定例会・総会 (松宮会頭)-02



2004年 7月以降、松宮祐作会頭 二年目。



月例定例会(2004年06月08日 ・水)
定例会が06月08(水)ホテル内山田・別室にて行われた。会頭挨拶後、大使館、神田さん、渡邉さん、新会員と参加された日系弁護士公証人会の長沢さん、井上さん、菊池さんが挨拶を行った。



(写真:挨拶する長沢さん、右は井上さん、菊池さん)



(写真:挨拶する神田さん、右は後任の渡邊さん)

講演:「パラグアイにおける一村一品運動」吉野賢一さん (特別会員)
国際協力機構シニアボランティアとして2年間の任期を終え来週帰国する。今迄お世話になった方々に心から感謝と御礼を申し上げたい。パラグアイ国内の17県の内6県と打ち合わせた。当初多くの県が関心は示したが、イタプア県だけが積極的に取り組んだ。パラグアイにはスペイン語とグァラニー語の地名がある。地名にはその土地の特産物の名前が使われている事が多いので古い文献で地名を調べた。例えば「ピラポ」は「ピラ」は魚、「ポ」は手を表し、「魚が手づかみできるほど多い」の意味とも言われ、以前は非常に魚が多かった土地であることが分かりる。国の施設や土地を利用し観光案内と特産品の販売を行う一村一品バザール館構想を提案している。販売だけではなく、くつろげる「憩いの広場」、オーガニックレストラン、イベント広場などを併せ持つ複合施設を考える。大分県では国土交通省が進めている「道の駅」より小規模な「里の駅」を作り販売拠点にしており、このような売る場所を確保したいと考える。

具体的な産品としては「ラパスの石鹸」「マテ茶」がについて説明する。
ラパス移住地で石鹸約10名の女性が石鹸を作っている。
(1)竹炭石鹸は木炭石鹸と比較して資源面で有利。木材は一度伐採してから再生する迄時間が掛かるが、竹は成長が早いので資源の枯渇心配が少ない。
(2)豆乳石鹸ラパス特産品の大豆とアロエを使い作る。
(3)包装については、コストを掛けず手間をかけるものを考えた。
マテ茶については、緑茶と比較し、ミネラル含有量が多いとの結果を得る。また、生産地により含有量に差異が認められる。これは葉の分析結果であり、実際には葉の抽出液を摂取しているので抽出液の成分分析をする必要がある。将来的にはジェルバ・マテを食べる商品の開発を考えるべきであろう。



(写真:吉野さん)

定例会
(1) 安全対策協議会報告(林安全対策担当)
日本人会に属さない日本人への対応がテーマ。(宗教関係者で日本人とも接触をもたない人がいる。)世界主要57ヶ国中拳銃による殺人被害順位で10万人あたりパラグアイは10位で8.26人、日本は57位で0.06人。暴動時は基本的には自宅待機が基本、10日分の食料などを備蓄するように務める。
(2)在外選挙制度改善のためのアンケートへのご協力のお願い。(大使館)
(3)商工会議所もRUC取得の必要があり、会計士選任するようがある。
(4)今後の予定
7月1日(金)ラ・コルメナ ワイン新酒利き酒会(共同開催)
 米田シニアボランティア
 場所:ハマナスセンター
 時間:19時開始
 会費:Gs18,000/人(予定)7月20日(水)定期総会
7月20日(水)定期総会:会長、役員改選
(5)日本から取引紹介、求職紹介等々各種問い合わせについての対応として、会員皆さんに情報を提供する。個々の対応はそれぞれの自己責任。
(6)経済産業省が行っている「日本ブランド貢献創造企業表彰」に当商工会から2社を推薦した。
(7)日本商工会議所、日本貿易会の月報をもっと御活用願いたい旨、伊賀上総務担当より説明があった。



(写真:会議の様子)



月例定例会(2004年04月20日 ・水)
定例会が04月20(水)ホテル内山田・別室にて行われた。会頭に続き、特別会員としてメンバーに加わった堺啓甫さん(シニアボランティア)が挨拶を行った。
堺氏挨拶:吉野さんの後任としてシニアボランティアとして赴任した。長年、大阪府庁に勤務し、貿易並びに国際交流を担当して来た。またジェトロに6年間出向していた。当地では一村一品活動を担当、吉野さんの延長上で販売促進を重点に置いて仕事をして行きたい。

新入会員並びに会員登録名変更
モクテツ(株)が会員として参加する事、並びに小野正明さんから住友商事からカンピ(株)への登録名が変更される旨報告があった。



(写真:会議の様子)

講演:稲葉公彦さん (ジェトロ・ブエノスアイレス事務所)
(1) 食品包装技術の移転促進
食品包装に関して日本から2名の専門家に来ていただき、プロ・パラグアイでセミナーを行った。160人が参加して盛会であった。日本の包装技術に関心を持っていただき、付加価値を付けた商品にとしてブラジルなど国外のマーケットへの拡大に繋げて欲しいと考えている、同時に日本としては機器・資材の輸出になるものと期待する。今後もこのような活動を繰り返し続けて行きたい、将来的には日本に技術研修に来てもらう事を考えている。

(2) 東アジアビジネス圏と日本の経済連携
今月、ウルグアイでセミナーを行い、そこで南米の人達に日本から見たアジア経済圏の講演を行い、ジェトロとしての以下のような考え方を伝えた。
中南米にはメルコスール、アンデス共同体、更には北米との連携等、自由貿易協定(FTA)の動きが活発である。これに対して日本を含む東アジアでは余りFTA締結の動きは無いが実態面ではかなり進んでいる。域内取引の取引増加率をみると北米内:4.4倍、欧州:4.2倍、世界全体4.0倍に対して東アジアは7.8倍とFTAこそないが、他の地域より伸びている。これは日本企業による東アジアへの投資が大きな原動力になっている。日本は現在フィリピン、タイとFTA交渉を行い、マレーシア、韓国などとも交渉を行う準備をしている。この事で東アジア・ビジネス圏が出来れば更に投資が増えると思う。日本は何故投資を行うかと言うと、少子高齢化が進行しており、近い将来には人口が減少に転じる。経済の活力を維持するにはより大きな経済圏が必要であり、日本のマーケットだけでは不足している。東アジア・ビジネス圏は中南米にとっても大きなインパクトがある。近年中南米では例えば大豆をより多く買ってくれるのは中国だというような話から日本の相対的地位は低下しているという見方があるが、東アジア成長の原動力は日本の投資であり、広域ビジネス圏として見た場合にどこがハブになるかというと日本だと考える。今後は「東アジア対南米南部」という考え方が出て来るであろう。中国のビジネスを教えられるのは日本だというメッセージ示した。

講演:大橋裕さん、増田篤さん (国際協力銀行):パラグアイでの業務
パラグアイにおいてODA関係に関して前向きの動きがある。パラグアイでは今まで14件、1,107億円を実施しているが、円借は97年以降無かった。新しい案件は3件あり、現在は今までの円借の効果を調査している。イグアスでの水力発電プロジェクトは現在前向きに検討中であり、秋頃には結論が出ると思う。水力発電所建設の効果として考えられる利点としては現在電力はイタイプ公団から買っているがこれを節約出来る、またブラジルに売電する事でブラジルで火力発電所を増やさなくて済み、CDMプロジェクト(クリーン開発メカニズム)と位置つける事が出来る。パラグアイでの案件を是非とも推進して行きたい。



(写真:左から稲葉さん、大橋さん、増田さん、竹内さん)

講演:大野浩司さん(日本国大使館):誘拐対策
クーバス大統領のお嬢さんが誘拐殺害された事は非常に残念な事だ。自分は岐阜県警に勤務し凶悪犯も取り扱って来たが日本での誘拐は年間280件で猥褻目的が多く身代金を要求されるケースは少ない。誘拐されないようにするには特段の決め手は無いが油断が危険であり、特に注意が必要なのは自宅への出入り、自宅近くの曲がり角等が挙げられる。

訪日報告(後藤氏、田中)
田中企画よりジェトロ稲葉さんも随行していただき、ジェトロ、日本商工会議所において挨拶、打ち合わせを行った事が報告された。内容は上記稲葉さんの発言の通り。また大使館に行き田岡大使に商工会としての考え方を伝えたと報告があった。
後藤氏より、幕張で開催されたフーデックスへの参加報告があった。このような展示会に参加すると世界の動きがよく理解出来る、健康そしてオーガニックが重要になっていると報告があった。

定例会
(1) 30周年記念式典(田中企画)資料あり
5月13日に開催される当商工会・30周年記念式典に関して式典の実施要綱、担当、予算案が説明され、承認された。

(2) ラ・コルメナワイン利き酒会(伊賀上企画)
6月中旬に実施され、場所、日時、会費など詳細については後日改めて連絡する旨説明があった。



月例定例会(2005年03月16日 ・水)
今年最初の定例会が03月16(水)ホテル内山田・別室にて行われた。会頭に続き、新会員のカサ・神戸・竹下孝一さん並びに会に復帰されたエル・イム社・梅山雅俊さんが挨拶を行った。

1・在パラグアイ日本商工会議所創立30周年記念式典について
日時について5/13(金)か5/14(土)どちらが良いか、決をとり賛成多数で5/13(金)となる。5/13(金)11:00〜14:00の間で、カクテル形式で会員、日系諸団体を招待し、御挨拶を頂き30周年を祝う予定。正確な時間帯については今後取り決める。高倉氏には広報担当として協力して頂き新聞にて宣伝して頂きたいと会頭より要請。

2・独立行政法人日本貿易保険との面談について
独立行政法人日本貿易から高橋氏、小野氏の両名が御来パされ、商工会議所総務担当伊賀上総務が対応した。
 訪パ目的
@)日本からパラグアイ向け輸出品に対する貿易保険が近隣諸国に比べ、非常に少ない。これについて、理由を探り対応策を立てる。
A)日本企業がパラグアイに投資を行う場合の投資保険も利用されていないので、これについても対応策を探る。
 会談内容次の通り
@ 日本からパラグアイ向けの輸出品は殆どが自動車であり、これらには輸出保険が付保されている筈。
A自動車以外には日本からパラグアイへの輸出品は殆ど無いのが実情
B以前は日本政府のODA案件で日本から日本製品がパラグアイ向けに輸出され
たので、その時期にはこれらの日本製品は輸出保険の対象となっていた。
C然し、パラグアイに対するODA予算が減少するに伴い、ODA資金活用による日本からの設備機材等の輸出品に対する保険付保も減少した。
D現状からして、
T自動車は引き続き輸出保険の対象となるであろう。
UODA案件、特に日本企業が日本製品を日本から輸出出来る案件を官民一体となって進める必要があろう。
V有償の円借款案件に関しては、日本企業が受注出来る体制が望ましい。ドイツ
のKFW資金はドイツ企業が受注出来る体制にあり、円借款の原始が日本国民の税金であることからも、日本企業が受注して日本国に税金を納めるのが妥当であろう。
W日本の商社、メーカーのプロジェクト担当部門が円借款案件を作成しても、結果として外国企業が国際公開入札で落札して行くのでは何の為に働いているのかという厭世的気分になり、プロジェクト発掘の原動力に結びつかない。
E日本企業が投資を行う場合の投資保険も、日本企業本社は当該国のカントリーリスクを重視し、出資先のパートナーや案件の内容よりもカントリーリスクを
優先する事もあり、投資保険もパラグアイに関しては利用の確立は未だ低い。
F投資に関しては、パラグアイの場合は案件の内容が優れていても、汚職構造が根を張っており、現大統領が汚職撲滅を謳っても、なかなか減少せず、これも外国企業の進出を妨げている大きな理由となっている。従ってこの観点からも投資保険活用はまだ先の話になりそう。

3・今後の予定
4月13日(水)定例会
1) 安全対策 大使館大野警備担当書記官(予定)
2) JETROブエノスアイレス事務所長 稲葉氏(予定)
(同所長の訪パが1週間後の20日になる場合は定例会を20日(水)に延期する可能性もあります)

5月13日(金)在パラグアイ日本商工会議所創立30周年記念式典



月例定例会(2004年11月10日 ・水)
定例会が11月10(水)ホテル内山田・別室にて行われた。会頭に続き、特別会員としてメンバーに加わった鹿島真一さん(セントラル・コンサルタント)が挨拶を行った。引き続き米田さんによる講演が行われた。

講演:米田七郎さん (国際協力機構・シニアボランティア):出身会社・サントリーで経験して印象に残っている事項
米田七郎さんは葡萄とワインのプロであり、国際協力機構シニアボランティアとして今年6月からコルメナ移住地で葡萄を中心に食品加工を手掛けている。1959年にサントリーに入社し、1997年に定年退職されるまでの経験を語っていただいた。
(講演内容)

特に強調する事は以下の3点、すなわち、
(1) いつもと違う事象が出た時には報告
(2) 柔軟な発想
(3) 現場主義、60点主義

サントリーは非上場会社で、鳥井一族の同族会社である。入社当時はニッカと売上200億円〜300億円で争っていたが、現在の年間の売上は1兆3千億円,内訳は本体で6千億円、その他の会社で7千億円となっており、健康食品からファーストフードまで幅広く手掛け、総合酒類プラスアルファーの会社に成長している。社員は現在4800人で学閥は少なく実力・能力重視の会社であり、就職の際、特に女性に人気のある会社となっている。リストラは行なわない。
サントリーの特徴としては積極的なチャレンジ精神、斬新な発想と諦めない忍耐力を社是としている。グローバルな視野と中小企業的な思考を大切にしている。迅速な対応、「ホウレンソウ」(報告・連絡・相談)の遵守。例えば「貴腐ワイン」は何時もと違う現象が起きた時に社員が報告しそれを調査した事により生まれた。

「何が何でも一番になる」という気迫が大切であり、現場主義を貫きホームランを狙うのではなく、常にシングルヒットを狙う。シングルヒットを重ねる事で大きく化ける可能性があると考える。

酒造メーカーとしてビールにはこだわりがあり、10%に届かないシェアーで30年赤字でも継続している。宣伝の上手な会社として知られている。赤玉ポートワインの宣伝そして山口瞳さんの「トリスを飲んでハワイに行こう」で常に話題性のあるコマーシャルを提供して来た。また「ウイスキーの二本箸作戦」を実施、和食に合うよう水割り、ハイボールを提案して来た。「私造る人、あなた売る人」的な考えは駄目で物流そして販売まで考えた物造りが求められた。

パラグアイは「葡萄をならせる」チリは「葡萄がなる」、この差は大きくチリのようなワインをパラグアイで生産する事は難しい。コルメナ移住地ではニッチを狙った葡萄造りを行っており、年末には葡萄狩りを実施したいと考えている。

商工会定例会
(1) 機械読み取り式でない旅券で米国に渡航した場合の米政府の取り扱い
(大使館・古川領事):配布資料
10月26日より非MRP旅券所持者にも査証が求められるようになったが、半年間一度に限り入国出来る事になったと説明があった。
(2) 今後の予定 (伊賀上総務) 
年内の予定に関しては以下の通り。忘年会の福引景品の依頼があった。
12月 6日 午後2時〜3時 米州開発銀行ミッションとの懇談会(ハマナスセンター)
12月 7日 忘年会・ビジャモーラ・スウィート
12月15日 ワインを知る会(米田さんによる)
(3)安全委員会 (林安全):配布資料
10月15日大使館において安全協議会があり、報告があった
(4)ボランティアに関して(田中企画)
ボランティアとして事務局を担当する三島さんが16日にアスンシオンに到着予定。従来の業務は松橋さんが担当、三島さんには新規業務を担当していただく予定との報告があった。



(写真:定例会の様子、話をしているのは新会員の鹿島さん)



(写真:米田七郎さん)

講演後、コルメナ移住地で生産しているせんべい等の試供即売会が行われた。小麦粉で作られたこの「せんべい」、胡麻入りとピーナッツ入りの二種類があるそうです。



(写真:コルメナの物産・「せんべい」)



(写真:コルメナの物産即売会)




月例定例会(2004年10月13日 ・水)
定例会が10月13(水)ホテル内山田・別室にて行われた。松宮会頭挨拶の挨拶に引き続きブエノス・アイレスから来られた三菱商事稲垣さんが「現在の世界経済は中国が原動力になっている。中国も砂漠が多く近い将来世界的に食料が不足する事態となるだろう、その際には南米が注目され、日本も南米のアクセスをもっと持つ事が重要であると考える。パラグアイは緑が多く未使用の土地も広い、どのような可能性があるのか皆さんのご意見を伺って参りたい。」と挨拶した。

国際協力機構専門調査員・羽田由紀子さんによる講演「パラグアイ国家経済開発調査(EDEP)とクラスター戦略」を行った。(内容は下記をクリックして下さい)

羽田さんの講演資料

講演に引き続き商工会定例会が行われ、北海道吉澤副知事、当地北海道人会よりの礼状が紹介された。次に伊賀上総務より今後の予定の説明があり、11月10日(水)定例会は国際協力機構シニアボランティア・米田さん(ブドウ栽培に関して)12月の忘年会は12月 7日(火)にホテル・ビジャモーラ・スウェートで開催される事になった。12月15日(水)にはワイン試飲会を開催する旨並びに忘年会用、福引の商品を提供していただきたいとのお願いがあった。また、明日14日に安全委員会が開催され、担当の林理事が出席する予定である事が報告された。



(写真:定例会の様子)



(写真:羽田由紀子さん)



(写真:挨拶する稲垣さんと平井さん)



月例定例会(2004年09月22日 ・水)
定例会が 9月22(水)ホテル内山田・別室にて行われた。松宮会頭挨拶に引き続きドイツ商工会議所会頭並びに事務局長による講演、大使館の方からの報告並びに定例会が行われた。



(写真:定例会の様子、挨拶を行っているのはドイツ商工会議所会頭)



(写真:ベッカー・ドイツ商工会議所会頭:左、並びにホルテイ事務局長:右)

(ミカエル・ベッカー会頭)
パラグアイ経済の発展に多少とも寄与するため当地における外国系商工会議所はそれぞれの母国に向けた輸出促進に協力する必要があると考えており、在パラグアイ・ドイツ商工会議所はこの目的を遂行する一環として、来月ドイツを訪問するニカノル・ドゥアルテ・パラグアイ国大統領に随行し、ドイツ政府並びにドイツ国内の投資家に対してパラグアイへの投資を呼び掛ける事に致しました。

(ヘニング・ホルテイ事務局長)
パラグアイ・ドイツ商工会議所は1956年に会員50名で創立され、会員のほとんどはパラグアイ人で構成されておりドイツ人の会員は少数でした。当時はまだ第二次大戦後の混乱期であり、権利を保護する色彩が強かった。1980年には会員数が500名に達しドイツ商工会議所最高会員数になりましたが、その後は年々減少し現在は380名になっております。現在会員の380名の内、190名がパラグアイ人であり、ドイツ人が90名、残りの会員はオーストリアとその他のドイツ語圏の国々からの人達で構成されております。

パラグアイ・ドイツ商工会議所は世界中のドイツ商工会議所で構成されているドイツ商工会連合会に参加しています。ドイツ商工会議所はベルリンを本部とし世界の80ヶ所にあり、南米ではほぼ全ての国あります。各国のドイツ商工会議所は、ドイツ政府より助成金を受けております。パラグアイ・ドイツ商工会議所の年間予算額は約30万ユーロとなっており、収入構成の内、約20%はドイツ政府より、15%〜18%は会員の会費より、残りは各種の活動で得た収入で賄っています。会員の会費は100米ドル〜250米ドルで会員の企業の規模により会費の金額が決まる仕組みです。パラグアイ・ドイツ商工会議所の主な活動は以下の通りです。

(1)会員へのサービス
(2)ドイツ政府への対応
(3)パラグアイにおけるドイツ系青年の育成
  - 青年達に討論の場を設ける
  - セミナーの開催
  - 業務実習の為の職場提供
(4)パラグアイへ移住を希望するドイツ人に対してパラグアイについての情報提供。

パラグアイにはドイツ商工会議所の他に各種のドイツ系の団体があり、アスンシオンにおいても各種スポーツ、文化関係の団体があります。またパラグアイ・ドイツ商工会議所は、アルゼンチン・ドイツ商工会議所、ブラジル・ドイツ商工会議所と色々な面で協力し合い、また在パラグアイ・ドイツ大使館とは緊密に連絡を取り合っています。最後になりますが、これを機会に日独両商工会議所の親睦を益々深めて行きたいと考えます。

大使館からの連絡
大使館古川義一領事より10月26日より査証免除国に対しても通過の場合にも読み取り方式の旅券が義務付けられることになり、従来当地大使館で発行しているパスポートでは入国、通過が出来なくなる旨説明があった。また9月27日より名前に使える漢字が増える事が説明された。



月例定例会(2004年08月17日 ・火)
定例会が 8月17(火)ホテル内山田・別室にて行われた。松宮会頭並びに新しく会員になった森園さんから挨拶があり引き続き稲葉公彦さんによる講演、大使館の方からの報告並びに定例会が行われた。



(写真:定例会の様子、話をしているのは新会員の森園さん)

講演(稲葉公彦さん:ジェトロ・ブエノス・アイレス事務所長)(日本とメルコスール間のFTAに関して)
:資料有り

日本アルゼンチン間については日本サイトで日亜経済委員会、日本商工会議所、在亜日本商工会議所が中心となりFTAの可能性、必要性に関するレポートをこの3月に日本政府に提出した。ブラジルに関しては日本側ではこの5月に日本経団連、日伯経済委員会、ブラジル日本商工会議所が中心となり、レポートをまとめ外務省、経済産業省、財務省、農水省の4省庁に提出した。ブラジル側でもブラジル工業連盟が中心となり政府機関にはまだ提出はされていないがレポートをまとめた。このようにアルゼンチン側が遅れてはいるが、日亜、日伯はFTAに関する検討が進んでいる。在亜商工会議所ではアルゼンチン側でも進めるよう働き掛けている。また日亜、日伯商工会議所間で合同会議も行われており、将来的にはこの合同会議にこちらの在パラグアイ日本商工会議所も参加していただく事をお願いする事になると個人的には考えている。

現在のFTAの状況を把握して欲しい。まず米州自由貿易協定(FTAA)は事実上ストップしている。2003年11月にマイアミで会議が開催されたが、マイアミで開催されたという点に注目して欲しい。マイアミの在るフロリダ州はブッシュ大統領が大領選挙で勝利を決めた場所であり、実弟が知事を務めている。この為会議を絶対に失敗出来ない状況にあり、米国側は妥協を重ねた。全会一致、包括的という大原則は消え、出来るところからやって行くというものに変質し、最低基準だけを決めるものになってしまっている。懸案になっている知的財産権、投資、政府調達と農業、補助金、アンチダンピング、相殺関税などは棚上げとなっている。実際には「FTAA・LIGHT」という形に矮小化していると言える。

EUとメルコスールに関しては5年前に交渉が開始した。2004年10月までの合意を目指している。これは交渉相手であった欧州委員会パスカル・ラミー通商担当委員(通商大臣に相当)はEUが拡大した事によりこの10月に改選となり、任期中の合意を目指している為。EU側は農産物の枠に対して妥協する意思は無く、10月までの合意は難しいと思われる。ただ、もしEUとメルコスールが合意すると欧州の製品が関税無しで入って来る事になり、完成車の輸入を考えてみれば分かるように日本の比較劣位は明白である。 

メルコスールの概要をおさらいしますと面積では世界の一割を占めているのに対して人口は3.6%に過ぎない。国内総生産は世界の2.6%を占めており中国よりも大きい事は注目すべき事であると思っている。メルコスール4ヶ国域内の貿易ウェートの変化をみると91年の条約締結から98年までは増加しているがパラグアイを除きその後は減少傾向にある。対外共通関税の調整は余りにも例外が多く事実上失敗している。マクロ経済収斂も不十分である。最近の重要な動きとしては将来の議会に繋がる常設代表委員会が設立され、トップにはドゥアルデ元アルゼンチン大統領が就任した。またベネズエラの準加盟、メキシコの準加盟承認された。そしてパラグアイに関係する事としてはメルコスール内における紛争解決の再審査のための常設裁判所の設置が挙げられる。先週の金曜日に開設の式典があり、前駐日大使のミゲル・ソラーノ・ロペス氏が事務局長に就任している。



(写真:メルコスール内における紛争解決の再審査のための常設裁判所・アスンシオン市)

表:メルコスール4ヶ国の域内貿易のウェートの変化

- - 91年 98年 2001年
アルゼンチン 輸出 16 % 36 % 28 %
- 輸入 22 % 25 % 29 %
ブラジル 輸出 07 % 17 % 11 %
- 輸入 11 % 16 % 13 %
パラグアイ 輸出 36 % 52 % 52 %
- 輸入 31 % 56 % 56 %
ウルグアイ 輸出 35 % 55 % 41 %
- 輸入 42 % 43 % 44 %


伯亜間で経済摩擦が生じるとアルゼンチンのキルチネル政権は刀を振り翳すような強権的な政策で対応している。家電製品を例にとると、ブラジルは家電輸出の融資制度がしっかりしているのに対してアルゼンチンは金融制度が不備である、この為にブラジルの製品が大量にアルゼンチンに輸出された。多くの品目については解決されたが、洗濯機に関しては未だに規制が続いており、またマナウス製のテレビに関してはセーフガードが発動され、現在調査中であり、21.5%の関税が課せられている。またアルゼンチンはベネズエラから石油を輸入する際に鶏肉とのバーターを政府が取り決めた。取り決めの後に生産者に割当を決めるがこれは利権が絡みどう見ても汚職の温床となる。このようにアルゼンチンの政策には問題が多い。

メルコスールとアジアとの関係に注意を払う必要がある。インドとの関係は双方とも途上国であり、良い所取りが出来る「特恵貿易確定協定」を締結した。中国には5月にはルーラ・ブラジル大統領、7月にはキルチネル・アルゼンチン大統領が訪中した。インドと同様の貿易協定を模索している。韓国は中国よりは遅れているが具体的な進展がある。日本はこれよりも遅れておりこのままで行くと中韓に対しても比較劣位となる。中国が先に合意した場合には日本企業の中国生産拠点からの供給という事になるが、他所のFTAを使うということで良いのか、日本の国益は本当に守られるのであろうか?

またメルコスールは所謂「BRICS:ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ」へのアプローチを強化し「南-南」提携を進めている事に注目して欲しい。南部アフリカ関税同盟、エジプト、モロッコ等ともインドと同様の合意を目指す動きが進んでいる。またアルゼンチンはロシアに急速に接近している。

日本においてはフィリピン、マレーシア、タイとの交渉が現在進行しており、その次にメルコスールが取り上げられるよう努めて行きたい。



(写真:稲葉公彦さん)

イクア・ボラーニョス火災に関して(大使館・古川義一領事)
8月1日に起きた火災に対しては日本からの援助を待たずに直ちに大使館内で千ドル相当の寄付を集め水・薬品・毛布等の援助を行った。8月3日には日本政府から45,000ドル相当の医薬品類が到着した。8月4日には日本人会連合会がシーツ290枚を寄付した。また日本の有志一同から義捐金26万円が届けられた。犠牲者の数に関しては内務省、警察などで数字が異なり確定していない。

賄賂禁止法(外国公務員贈賄防止指針について)(大使館・鈴木暁さん)
外国公務員に対して不正な利益供与を行った場合には処罰される法令が発布され、来年の11月から施行される旨説明があった。

定例会
(1) オーストリッチ飼育研究所との懇談夕食会に関して(田中企画)
17日19:30よりイグアス移住地でダチョウの飼育を検討しているオーストリッチ飼育研究所との夕食懇談会(ホテル内山田別館)が予定されている旨説明があった。

(2) 北海道使節団との昼食懇談会に関して(伊賀上総務)
吉沢副知事、神戸県議会議長をはじめとする一行が23日(月)にアスンシオンに到着する。24日(火)に副大統領を表敬訪問しその後に当商工会との懇談会、昼食会を予定している。現在のところ11時開始を予定しているが、副大統領への表敬が8時と確定すれば30分繰り上げて10:30から開始としたい旨説明があった。(場所はレストラン・シャングリラ)

(3) 高倉さん挨拶
自民党公認候補として先の参議院選挙に立候補した高倉さんから帰国と御礼の挨拶があった。また友人でロス・アンジェルス在住の建設会社を経営している高瀬さんから挨拶があった。



定期総会(2004年 7月21日)

定期総会が開催された。

日時:2004年07月21日 12:00−14:00(含む昼食)
場所:内山田 別室

総会出席者(敬称略)一般会員14名  特別会員: 3名

議事:
1・ 会頭挨拶
この一年間、各種講演会、懇談会を通じてJETROをはじめとしてJBIC, BIDとの関係も深まり、当商工会議所の活動も活発化してきたと思う。向こう1年間引き続き現体制で進めて行きたい。藤井さんが過日、日本に帰国されたことに伴ない、藤井さんが担当されていた福祉及び安全対策担当の後任を定めねばならないが、昨年会頭就任時に役員任命は会頭一任とすることで会員の皆様の御了解を頂いていることに鑑み、自分なりの腹案を皆様に御披露申し上げたい。福祉担当は日系福祉協議会に当商工会議所を代表して出席頂く訳だが、既に笠松信吾さんが同協議会の評議員でもあるので、商工会議所としては笠松さんに福祉担当を御願いしたい。また安全担当は林英二郎さんに御願いしたい。笠松会員、林会員の御両名はその場で担当を快諾され、藤井前理事の残りの任期である2005年7月まで担当理事を務めることとなった。

2・ 第一号議案:事業報告及び事業計画
伊賀上総務より報告。事務局機能強化に伴ない種々資料準備の作業も進んでいるところ、東京学芸大学大学院生訪パの際など慌てることことなく資料提示が出来て当商工会議所の機動力を示すことも出来ている旨の説明あり。その他、日本商工会議所の全国商工会議所名簿登録、ホームページで検索サイト"YAHOO"にも在パラグアイ商工会議所名にて登録されているとの説明があった。更に、この一年間、マキラ商工会議所の会合に出席して他国商工会議所の動きを観察する機会があったが、米国商工会議所はセントロに常勤職員数名を擁して活動し米国大使館との接触が密であるのは当然、ブラジル商工会議所はブラジル大使館内部に事務局を置いて活動している、ドイツ大使館もドイツ商工会議所と頻繁に会合を持っている、アルゼンチンも同様という状況を見ると、どこの国も官民一体となっての活動に力を入れているのは明白であり、そういう時代になっていると認識せざるを得ない。かかる状況下、当商工会議所も日本大使館と2−3ヶ月に一回程度肩肘張らない連絡会を開催して情報交換の機会を作る時期に来ていると判断し、過日日本大使館に打診したところ、担当からは大使も積極的な反応を示されたとの連絡を受けたので具体的に場所、日時等を詰めて会員各位に御案内する予定と説明あった。大使館からのアンケート調査依頼結果に関し、6月末に東京で行なわれたメルコスール会議において日本とパラグアイの二国間協議ではアンケート調査結果を踏まえて外務本省から現場の声としてパラグアイ側に申し入れが行なわれたとの担当官報告があったと説明あった。
原案通り承認される。

3) 第二号議案:会計報告及び年間予算

黒岩財務担当より報告。今年より損益計算書という呼称から収支総括表に変更した。その理由は、当商工会議所は利益追求の団体ではないので損益という表現は好ましく無いということに拠る。伊賀上総務担当より、多少資金の余裕があるやに見受けられるも、頂いた会費は懇親会或いは忘年会等で会員に還元する、現在はハマナスセンターの御好意これあり、家賃を払っていないが、何れの日にか独立独歩で事務局運営をする必要があり、それに向けての体制作りも今から必要との補足説明があった。
原案通り承認される。

4) 第三号議案:その他諸事項

(1)イグアスキノコセンター入会
農協中央会久保田氏が推薦人となり、同社の説明を行なう。本社は三重県津市にあり、元々三重大学農学部出身者によるベンチャー企業でJICA 三号融資案件の優等生となっている会社。出席者全員の賛同で入会は承認される。
(2)商工会議所勘定からの金銭引出し
松宮会頭より、藤井さんが金銭引出し権者として登録されているが、これは同氏が総務をしていた頃の名残であり、この度日本に帰国されたので、替わって伊賀上総務担当を金銭引出し権者に任命したいとの提案あり。出席者全員の賛同により承認される。
(3)オストリッチミッション来パ
8月8日到着21日出発で合計4名(森副理事長、外山浩平山昇建設社長、唐澤信州大学農学部教授、岩本事務局長)が来パ予定、目的は@イグアスでの土地建物の物件確認とリース契約A農牧省・アスンシオン大学との関係作りにある旨、伊賀上総務担当から説明。合わせ、同ミッション滞在中に商工会との懇談会を行なう計画で追って御案内申し上げるので御関心のある会員は出来るだけ参加して欲しい旨も説明。
(4)定款登記進捗状況
伊賀上総務より、登記に必要な常任役員の無犯罪証明書、裁判沙汰になっていないという証明書取得を当局から求められているが、関係者それぞれが取得せねばならない状況となっていて、作業が遅れ気味である現状を説明。会員より、無犯罪証明書なら金沢さんに打診してみるのはどうであろうか、裁判関係なら石田弁護士に聞いてみるのはどうかという意見が出され、これ早速当ることとなった。
(5)北海道副知事、道議会議長ミッション来パ
商工会議所によるパラグアイ事情説明会を予定しているところ、日本大使館からも積極的参加の意思表示があった旨、白沢副会頭(北海道人会会長)から説明あった。
(6)一村一品運動
吉野SVよりマテ茶はパラグアイ原産の産品である旨の説明があった。日本では城西大学和田教授がマテ茶研究の第一人者で、マテ茶の成分分析を行ない、アトピーに対する効果があるなど機能性食品として有用であると提案が必要と訴えているとの説明があった。