月例定例会・総会 (松宮会頭)-01


2003年 8月に松宮祐作氏が会頭に就任し、2004年6月まで(一年目)。



月例定例会(2004年05月12日(水)
定例会が 5月12(水)ホテル内山田・別室にて行われた。松宮会頭の挨拶に続き、三菱商事林さん(ブエノス・アイレスから参加)並びに大野浩司さん(大使館)が挨拶を行った。そして6月後半に東京で行われるメルコスール会議の参考にする為に商工会のメンバー対象に行ったアンケート結果に関して大使館・神田剛さんが説明を行った。

講演:藤内利正さん (電源開発・ANDE):パラグアイの電力(配布資料有り)
87年から89年まで国際協力事業団専門家として2年間滞在した。15年前にはラパス、チャベス等日本人移住地で電気が無い場所が多かった。電化率が上がった事は評価している。

(1)組織
ANDE(Administracion Nacional de Electricidad)が発電・送電・変電・配電に至るまで一括管理。
・ITAIPU公団はITAIPU発電所(12,600MW)のみを管理。
・YACYRETA公団はYACYRETA発電所(3,100MW)のみを管理。

(2)電力設備

(2-1)発電設備(パラグアイ国の使用可能分)
ITAIPU 12,600,00kWの半分 6,300,000kW
YACYRETA 3,100,000kWの半分 1,550,000kW
現在67%までしか運転不可 2,100,000kW)
ACARAY 190,000kW
その他火力 5,000kW
合計 8,045,000Kw
パラグアイ国内はイタイプ、ヤシレタの2大発電所から電力が供給されている。両方とも公団組織となっている。イタイプは世界一の水力発電所であり、現在2基の発電機が増設中であり、これが完成すると14,000,000キロワットの発電能力となる。アカラウはANDEの自前の設備であり、サンペドロ、アマンバイに供給している。(2-2)送変電設備
220kVが最高電圧 (550kV送電線を建設中 Yacyreta〜Ayolas間)
送電網の信頼性が低い (保護装置等の更新が必要)
(2-3)配電設備
23kV、380V、220V・ほとんど裸線を使用(一部絶縁電線を採用)盗電が多い (送配電ロス 26.1%) 日本は100%絶縁線を使用
(2-4)電化率 約83% (1988年時点では約39%)
1-3電力消費・電力供給(kWh) 2002年時点
・ITAIPU・YACYRETA 5,796,169,059kWh (84%)
・ACARAY 1,074,821,559 (16%)
・その他 16,700
合計  6,871,007,318kWh
最大電力需要 1,239,100kW(2004年04月) (パラグアイの発電能力の約15%)・最大電力需要の時間帯:夜8時頃(夕食から就寝までの間)
最大電力需要時の電力使用の種類 照明中心
日本はパラグアイの134倍の電気を使っている。また最大電力需要は147倍である。日本は14〜15時にピークが現れ、パラグアイは18〜20時にピークになる。主に日本は動力、パラグアイは照明に利用されている。家庭での消費は多く、月に1000キロワットという家庭がある。(日本の標準が200キロワット)
電化率は上昇したがまだ約百万人に電気が届いていない。

(3)ITAIPU、YACYRETA発電所の電気

これらの発電所で発生した電気はどうなっているのか?
ITAIPU・・・・・ほとんどがサンパウロ(ブラジル)に送られている。 半分(ブラジル分)6,300,000kW)は60Hz750kV交流で送電
半分(パラグアイ分の残り)は50Hzから直流(600kV)にして送電。
パラグアイで消費する分だけ 50Hz220kVで国内に送電。
ブラジルで消費される50Hz分の電力はパラグアイからの輸出では無い。(パラグアイに電力料金は入って来ない。)
契約はKW。 16.03ドル/kW・Mez(2003年度は450MW契約)
・2台増設中(700MW×2台=1,400MW)・水利権(Royalty)が入る。
YCYRETA・・・・ほとんどをアルゼンチン(ブエノス・アイレス)へ送電
・一部はAYOLAS変電所を経由してパラグアイで消費
・KWh契約 0.03¢/kWh(最大150MW)

(4)電気料金

(4-1)ITAIPU発電所 16.03USドル/kW/Mes 24時間運転の場合 
約2.2セント/kWh
(4-2)YACYRETA 30USドル/1000kWh(2004年) 約180グアラニ/kWh 約3 セント/kWh
(4-3)ANDEの売電価格(一般家庭用)
365グアラニ/kWh(2004年5月現在) 365グアラニ/kWh 約6 セント/kWh
パラグアイではシャワーや風呂など熱源として電気を使っている。熱として利用するには電気は効率が悪く日本では行われていない。電気料金が高いという話をよく耳にするが、使わないのが一番である。日本の電気料金は約3.5倍であるが生活感からすると高い。

(5)ANDEの設備改良工事(工事中)

(5-1)首都圏送配網整備計画(日本からの有償資金) (首都圏の電力供給信頼度向上対策)
220kV,66kVの送電線建設
220kVの変電所の新増設(3箇所)
66kV変電所の新設(4箇所)
配電線の絶縁化工事
変電所・配電線の自動化
(5-2)220kV送電線(AYOLAS〜GUARAMBARE)の建設
送電線は完成した。
(5-3)静止型電力調相設備
LIMPIO変電所に据付け中。



(写真:藤内利正さん)



(写真:神田剛さん)

商工会定例会・打ち合わせ連絡事項

(1)羽出山 吉仁さんの入会承認(特別会員) 
米州開発銀行の方との懇談会の案内があった。国際協力機構シニアボランティアとしてコロネルオビエドに着任した羽出山さんの入会を賛成多数で承認した。
(2)マキラ商工会の活動状況  
「商工会、国際協力機構、大使館が別個に動いても効果が無いので時期を待っている。」と説明した。
(3)オーストリッチ飼育研究所 
 オーストリッチ飼育研究所より「プロジェクトを推進し年内にパラグアイで研究所を設立する方針が理事会で確認され、この為8月に再訪する予定である」旨連絡があった事が報告された。
(4)今後の予定 
6月 3日(木)JBIC・ブエノス・アイレス瀬藤所長、JETRO・ブエノス・アイレス稲葉所長との昼食懇談会を開催。7月21日(水)総会。  



月例定例会(2004年04月14日(水)
定例会が 4月14(水)ホテル内山田・別室にて開催されました。大使館・古川領事より安全に対する注意、講演はアスンシオン大学の石川敦子さん。

古川義一領事(大使館)(配布資料あり)

(1) 海外危険情報(イラク邦人誘拐事件に関して)
イラクで最初に人質となった3名の経緯、対策について説明。更に日本はイラクからの退避勧告を今年だけで13回出している、無用に標的にならないよう発言には注意する事、米英西など米国とその同盟国と見なされている大使館、文化施設にはなるべく近寄らないよう注意があった。
(2) 海外邦人安全対策ワークショップの開催について
今年7月〜10月まで中南米で4ヶ国、西アジアで4ヶ国、在留邦人を対象に防犯対策に関する講演、実地指導を行う予定。パラグアイで行われるかどうかは未定。意見要望は4月20日までに大使館まで寄せて欲しいとの説明があった。

講演:石川敦子さん (シニアボランティア・アスンシオン大学):統計学と経済分析

パラグアイ滞在が一年半になり、その間経済分析と共に大学で統計学を中心に数学を教えて来た。日本の所属は(財)統計研究会という組織で、戦後、産官学協力して日本経済立て直しの場としてサロン的に集まる場所として創設された。ここで研究を続けて来たが「経済成長」とは実際にはどのような事なのか分からないので、途上国の実際の姿を見たいという考えからシニアボランティアに応募しパラグアイに来た。

アスンシオン大学の所属は理学部数学科であり、経済だけでは無く数学一般も取り扱った。以下の4点を業務として取り組んできた。

(1) 日本の経済統計データの取り方
具体的には日本のセンサスアンケートを翻訳し、データの処理方法、センサス・標本統計による致し方ない偏りに対する見方についての説明を付け加えた。
(2) プログラミングの手法
基本理念の理解が必要と考え、具体的にはエクセルやワードが作られているプログラムであるビジュアル・ベイシックについて説明した。簡単なマクロでのプログラム作成から始め、基本的な事項を教授した。
(3) 経済統計理論研究
計量経済学、ベクトル自己回帰モデル更にはVAR分析について学生並びに教師に対してセミナーを開催した。
(4) ホームページの作成
電算担当の助手が一人いて、既にセンスの良いものを作成していた。なかなかの出来栄えであり、見ていただきたい。( http://www.facen.una.py )

統計には全数調査とサンプル調査がある。全数調査は日本であれば国勢調査等5種類であるが、通関統計などの業務統計もセンサスと考えられる。パラグアイでは人口統計がこれに当たる。パラグアイではCELADEのチリスタッフがアンケート作成から集計まで全て処理しているが、これらの手法をパラグアイセンサス局に技術移転する必要があると思われる。そうでなければ、分析の際の細かい処理が困難になると考えられるからである。

統計には集中型と分散型があり、日本は分散型となっているのに対してカナダ、オランダなどは集中型となっている。パラグアイは中央銀行が統計データを持っており集中型と言えるが不充分、データが拡散する前に中銀の中に10人〜20人くらいで統計整備班のような組織を作り、日本から数名の実務に携わった総務省統計局の人を入れて20年間遡った時系列データ(年、四半期)を整備する必要があると考える。統計は国の信用を示すものである。

統計は確率論から成り立っており、その基本は正規分布にある。また100%という事はなく、99%信頼、95%信頼のように示す。数百万以上とある程度母集団が大きくなると絶対誤差をどの程度とるかによるが、絶対誤差を0.02ぐらいとすると3000のサンプルを取れば十分である。日本の新聞の調査も大体3000ぐらいにしている。

経常収支/GDPと実質実効為替レートについての経済モデル分析を行った。利用可能なデータの関係で、日本の場合には経常収支と実質為替レート、パラグアイに関しては貿易収支と実質為替レートについてショックの影響を分析した。インパルス応答関数からは、各被説明変数(経常収支と実質為替レート)がショック(生産性とマネーサプライ)からどれくらいの期間、影響を受けるかを見てとることができる。パラグアイの場合、貿易収支は一度のマネーショックに対して約3四半期ぐらい影響をうけるようである。実質為替レートは生産性ショックに対して第1四半期で大きく影響を受け、その後2年間ぐらい細長く影響を受ける構造になっている。日本の場合は、経常収支がマネーショックによって受ける影響は縮小しながらも長期間保たれる。実効為替レートは生産性ショックから受ける影響はたったの2四半期で、これは日本の競争品目が他国と大きく競合していることを物語っているのではないかと思われる。

また、ベクトル自己回帰モデルより得られる結果として、分散分解がある。分散分解により、各被説明変数が各ショックから受ける割合を見てとることができる。パラグアイの場合、思った以上に貿易収支がマネーショックから受ける割合は大きい。この事から言えるのは、「パラグアイの貿易収支/GDPの割合はマネーサプライの影響が強く、中銀の賢明な操作が必要である」と言うことである。実効為替レートは予期したとおり、生産性ショックとほとんど同じ大きさで変動している。93年第4四半期から97年第4四半期まで、若干の乖離が見られるがパラグアイ経済に熟知していないため理由を説明することは出来ない。このようにして、経済モデルを使った計量分析というのは行われていく。



(図:貿易収支/GDPと実質実効為替レートについての経済モデル分析−パラグアイ)



(図:経常収支/GDPと実質実効為替レートについての経済モデル分析−日本)




(図:インパルス応答 パラグアイ)




(図:インパルス応答−日本)

(注1)実質実効為替レート:日本の場合には円と主な通貨間のそれぞれの為替レートを日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化している。
(注2)インパルス応答:一瞬だけ信号を加えた場合の出力。(理論的には伝達関数のラプラス逆変換。ある値の時だけ∞で積分値が1の単位インパルスを与えた場合の出力)工学の分野でシステムがどのような特性を持つか調べる場合に広く用いられている。



(写真:石川敦子さん)



(写真:会議の様子)

商工会定例会・打ち合わせ連絡事項
(1)米州開発銀行(IDB)の方との懇談会の開催 (田中 企画)
米州開発銀行の方との懇談会の案内があった。
4月22日(木) 10:00 〜 11:00 (内山田にて) (※ 11:30からに変更)
(2)国際協力銀行(JBIC)の方との懇談会(昼食)の開催 (田中 企画) 
国際協力銀行の方との昼食懇談会の案内があった。
 4月23日(金) 11:00より懇談会 を行い 食事 (内山田にて)
(3)前原さんのお城見学ツアー開催 (松橋 事務局)
 4月24日(土) (雨天の場合には 5月 8日(土)に延期)に前原さんのお城へのピクニックの案内、説明があった。
(4)オーストリッチ飼育研究所一行との懇談会を実施 (田中 企画)
名古屋市にある「オーストリッチ飼育研究所」の一行4名がパラグアイにおいて食肉用ダチョウの飼育研究を行う可能性を検討する為にパラグアイを訪問、4月 5日に商工会メンバーとの懇談会を開催した事が説明された。



月例定例会(2004年03月10日(水)
本年初めての定例会が3月10(水)ホテル内山田・別室にて開催されました。

松宮会頭挨拶
2月20日の新聞に「パラグアイはメキシコ・マキラのコピー」をしたいという記事が出ていた。既にマキラ法が出てから4年経過しているが、担当もディーアス氏に代わり、現政権はここで「仕切り直し」をするという印象を持っている。ニカノル政権が本格的に取り組むのか今後を見極めて行きたい。JICA、JETROと共に進め、当商工会が実践部隊になるよう図りたい。

講演:尾原知明さん (ジェトロ・ニューヨーク):米国経済に関して

2001年 7月にニューヨーク市に赴任し、2ヵ月後に同時テロが発生した。テロ事件の後、エンロンそしてワールドコムと米国を代表する大企業で不正経理が発覚し、それが経済全体に対する不信感に繋がり、株価にも影響を及ぼした。その後はイラク情勢の悪化で経済も悪化し、常にテロに対するリスクを背負っている。一時はITバブルとテロで米国経済は長期に低迷するのではないかという危惧を持たれたが、実際には2001年末が景気の底であり、その後は回復した。

景気回復の大きな要因は個人消費にある。日本と大きく異なるのは景気が悪くなっても個人消費が余り下がらない点にある。2001年末に自動車3大メーカーが揃って「0%・ローン金利」要するに自動車ローンに金利を付けないというキャンペーンを行ったが、米国人は自動車を買い、2002年には空前の年間で2000万台の自動車が売れた。住宅販売も伸び、価格も上昇している。

「個人消費が何故強いのか」という事に関しては経済学的な見地と文化の違いという所まで行き着くように感じる。また移民についてはネガティブな側面で語られる事が多いが、移民が経済の下支えをしている一面もある。90年には全米の人口は2億5千万人であった。2、000年にはこれが2億8千万になっている。10年間で3千万人増加しているが、その内の1千万人はメキシコなどからの移民である。単純労働者も居るが世界から有能な人が集まっているという事実もある。移民は大人であり、直ぐに家や自動車を購入する、要するに消費に結び付く。

米国は不祥事が起きてから解決するまでが早い。特に立法府の対応が素早い。現在は景気の回復期にあるが、「雇用無き回復」と呼ばれる事がある。実際には雇用の数は増えている、また90年代後半に雇用が過剰となり、元々の水準が高く、調整されて来ている面もある。よく失業率が現在日米共5%で同じであるというような議論があるが、米国では90年代の初頭には8%あった。下がって5%と上がった5%では意味が異なる。

今後のリスクとしては
@雇用回復:エコノミストの予想を遥かに下回っており、雇用が抑えられれば所得の伸びも低くなる。
A長期金利の上昇懸念。90年代には8%あったものが現在は半分の4%となっている。これは歴史的に見てかなり低い水準である。これが何時まで続くのか、金利安定が課題である。物価は概ね安定している。財政赤字が増加して国債の発行額が増加しているが、当面はそれほど大きな問題にはならないであろう。
Bブッシュ減税。2005年に切れる、逆に言えば2004年についてはその効果は持続する。設備投資も増加しているが、企業はまだまだ慎重であり、多くは更新投資である。

米国では最後は何とかなり、大丈夫という見方が大勢であり、この点は日米で見方が異なっている。米国は魅力のある国であり、回復力が強く景気上昇はしばらくは持続するものと考える。

稲葉公彦(ジェトロ・ブエノスアイレス所長):日本パラグアイ経済関係

本日プロパラグアイで日本とパラグアイの経済関係に関して若いビジネスマンに対して講演を行った。消費が増加し、雇用も良くなり日本政府も改善に努力している事を説明した。ここではその概略を紹介する。

パラグアイと日本との関係を考えるに当りパラグアイという国はどういう国か
@ メルコスールのメンバーである。政治的な側面がクローズアップされる事が多いが、インフラ統合に注目し、これに対してはパラグアイとして作戦が必要である。
A パラグアイには多くの日系人が居る。日本に関するエキスパートであり、このコネクションと知識を活用する。日本人がパラグアイの輸出入そして経済活動の大きな部分を占めている。
B 外交関係が良好であり、日本からの持続してJICAを中心に経済協力を受けている。
C 台湾は大きな要素
D 食品が中心

現在、パラグアイは例外であるが、中国の力が高まっている。ブラジル、アルゼンチンにとりアジア最大の輸出国は日本ではなく、既に中国になっている。日本は相対的に低下している。南米とアジアの関係は大きくなって行くと予想するが日本をプラットフォーム、仲介役として活用するのが良いと考える。日本の商社は開発力、ファイナンスの力を持っている。

パラグアイからの輸出に関しては高付加価値化が重要である。食品輸出の仕方をよく理解していない、パックの仕方を知らないので、これから2〜3年、ジェトロは食品包装の向上に取り組む。日本からの包装技術の移転もあり、双方向にメリットがある。

定例会
(1)・マキラ委員会 (松宮祐作会頭)
商工省でのパラグアイ政府マキラ委員長・交代式典に伊賀上総務、田中企画と共に出席した。ここではJICAに大いに期待しているという話であった。マキラ委員会に現在10団体が加入しているが、我々に加入について丁重な要請があった事が説明され、このマキラ委員会に参加する事を会員に図り了承を得た。

(2)前原さんのお城見学ツアー (伊賀上知雄総務)
4月24日にバスで前原さんのお城見学ツアーを行う事が説明された。

(3)前原弘道さん アスンシオン日本人会長就任挨拶
会員の前原弘道さんがアスンシオン日本人会長に選出、就任され「日本人会、商工会、など日系社会横の連携を深め将来の日系社会の発展に努めたい」と挨拶。

(4)A&E S.A. ( 林 英二郎 氏)新規入会
前大森農牧支配人の林英二郎氏が和牛の飼育販売を行う会社を設立、入会の申請があり、賛成多数で承認された。



(写真:会議の様子)



(写真:講演者のジェトロ尾原さん、高橋大使、ジェトロ稲葉さん)



特別昼食会 (2004年02月17日(火))
通常1、2月は夏季休暇を取る方が多いので定例会は行わないのですが、今回メキシコ合州国・アントニオ・ヴィジェーガス・ヴィジャロボス大使を講師にマキラに関する講演会を開催した。



(写真:会議の様子)



(写真:講演を行うアントニオ・ヴィジェーガス・ヴィジャロボス大使)




月例定例会(11月12日(水))
11月12日(水)にホテル内山田、別室において定例会が開催されました。松宮会頭から挨拶があり、「今回で定例会は今年最後となります。先月講演をいただいたカントール大使にお礼を出しましたところ、分かり易い英文で丁寧な返事が参りました。今日講演をしていただく深田浩子さんは日本で経済学を専攻し、貿易会社に勤務されていました。1974年にパラグアイに来てカトリカ大学で勉強をされ、その後一旦日本に帰国され、1984年に再度当地に戻り、パラグアイ基金(FUNDACION PARAGUAYA)に入られ現在に至っています。」次にパラグアイ基金の深田浩子さんによりジュニア・アチーブメントについて講演があった。



(写真:講演を行った深田浩子さん)

(講演内容) 

1919年に米国で発足した世界最大の経済教育団体で、民間の非営利活動を展開している。現在参加国は112ヶ国で、毎年約400万人の若者が参加し、約4万5千人の学校教員、約4万社の企業が協力し、財政的、人的支援を行っている。パラグアイでは1995年にパラグアイ基金の中に組み込まれて活動が開始された。若い人達に社会の仕組や経済の働きをお金や仕事について正しく理解してもらうのが目的である。(パラグアイ基金は1985年に、小企業自営業者に資金の提供と経営指導を目的として創設された。現在、国内10ヶ所に支社があり、今年はエステ市とエンカルナシオンに支社が開設された。)
ジュニア・アチーブメントのプログラムは以下の通り。

幼稚園:私達自身、小学1年:私達の家庭、2年:私達の社会、3年:私達のまち、 4年:私達の地方、5年:私達の国、6年:私達の世界 中学1年:個人の経済、 2年:企業の活動、3年:国際市場。高校生に対しては3つのプログラムがある。「企業」「共同組合」「NGO」。


花形のプログラムである「企業」について説明すると、30人くらいのチームを編成し、メンバーの中で5人を5つの重要な役職(支配人、営業部長、生産部長、財務部長、人事部長)に決め、会社組織を作り実際に会社を運営する。株券を発行し資金を集め、製品を作り実際に売る。会社企業の仕組みを理解体験させ、前向きな考え方を身に付けるのが目標である。この擬似会社は最期は財務諸表を作成し株券に従って清算する。一旦清算した後に、改めて企業として成り立つと考えられる場合にはRUC(納税番号)を取得し企業化する。競争力が付くまでの間はインキュベーター(保育器)に居ると考え面倒を見ながら市場に出す。ドゥルセ・デ・レチェをスーペル6で販売する見込みであり、ショッピング・マリスカル・ロペスの農産物市場で有機栽培の農産物を売っている。ジェルバ茶に入れる加工薬草などを入れた水を冷凍にして売るアイデアは安くかつ衛生的であり、他の企業で真似する動きもあるので早く商品登録するように指導している。

費用はスポンサーとなる企業に出してもらう。またスポンサー企業からボランティアを出してもらう。学校側には教師の積極的な参加を依頼する。幼稚園から小学3年生までは7週間のコースで300ドル、4年〜6年までは同じく7週間のコースで150ドルくらいになる。低学年の方が高いのは教材をアルゼンチンから輸入している為である。中学では13週間で150ドルくらい。ボランティアにはジュニア・アチーブメントのスタッフが半日から一日のトレーニングをする。ボランティアを行う事で社員のレベルアップに繋がる。高校レベルになると「企業プログラム」は18週間で750ドルであり、スポンサーから2名のボランティアを出してもらう。「共同組合プログラム」は5ヶ月で1000ドルとなっている。「NGOプログラム」は15週間で750ドルである。

これらのプログラムを通じて前向きな考え方を身に付けてもらう。意思決定は「決める」ということなので、決めれば「結果」が現れ、それに対する「責任」を負わねばならない。自分自身に対してリーダーシップの精神を付ける事が出来る。例えば大学で学ぶ際にも目的意識をしっかり持てるようになる。社会に出ても仕事に対しての取り組みが前向きになり、若くして責任ある仕事を任せてもこなせる人材となる。

パラグアイ基金のページ、並びに日本にも同様の組織があるので参考にして欲しい。 

(パラグアイ基金:西英)
(ジュニア・アチーブメント・日本)


定例会の内容は以下の通りです。
(1)・安全対策 (藤井安全担当理事)
大使館にて第二回安全協議会が開催され、当商工会を代表して出席した。在留邦人の中でどこの団体にも属さず連絡を受ける事が無い人が居る。大使館から「在留届」を出すよう依頼があった。また商工会の緊急連絡網を作り近々練習をする事になった。会員より「在留届を出しても大使館から何の連絡も無い、これでは意味が無い」との意見があった。次回協議会で問い合わせを行う事になった。
(2)忘年会
12月 3日に忘年会が開催されるが説明された。
(3)日本商工会議所よりの送付物
日本商工会議所より送付していただいた新聞と雑誌(石垣)が紹介された。事務局(松橋)で保管する事になった。また同時にNHKからカレンダーが送られて来たので事務所で使用することにした。
(4)進藤元特別会員
進藤元国際協力機構専門家が1ヶ月パラグアイに滞在されており、挨拶を行った。
(5)その他
松橋事務局からジュニア・アチーブメントを日系の若い人達にも紹介したいとの提案があり、1、2月の夏休み期間中に商工会主催で行う事が承認され、深田さんにも快諾していただいた。



(写真:定例会)


日系社会においての大きな問題に若い世代の流出があります。日本、米国、メキシコ等に勉学や出稼ぎで若者が国を後にし戻らないケースが多くなっています。要因としてはこのところの経済の低迷でパラグアイ国内で知識や技術を生かせる働き口が少ない事があります。若い人達に国に残ってもらう、外国に出ている人に帰って来てもらう、更には優秀な日本の若者に当地に来て働いてもらうなど若者を対象とした今後の日系社会を支える次世代育成、起業支援が大きな課題となっています。当商工会もこの課題にこれから具体的に取り組んで参ります。



月例定例会(2003年10月15日)(日系ジャーナル10月31日号)
講師にはカントール英国大使。松宮会頭より、「大使は74年から外交官として14年間日本に滞在されていて、日本的な感覚を理解されている。文化的な面でも造詣が深く公邸にはハイレベルな日本の調度品が並んでいる。今日は日本語で講演を行っていただきます。」と紹介があった。

講演:アンソニー・カントール英国大使 (英国とパラグアイとの関係)
日本には東京に6年、大阪に8年居た。外務省に勤務して30年以上経過するが、この間、ずっとアジア関係の仕事をし、日本の他はビルマに3年、ベトナムに2年勤務した。南米はこのパラグアイが初めてである。パラグアイには2年前に赴任して来て、2005年の3月まで勤務する予定になっている。
パラグアイは英国では余り知られておらず、赴任前に英国で資料を探したが余り無かった。パラグアイとの関係は1850年代には鉄道、造船などの技術者として来ている。また屠殺場を作ったのも英国人である。しかしながら現在の英国政府に興味を持たせるのは難しい。中南米に対する関心はメキシコとブラジルにある。パラグアイへの企業の派遣も少なく、貿易量も減っている。昨年の実績では英国からパラグアイへの輸出は2100万ドル、パラグアイから英国への輸出は僅か340万ドルである。5、6年前と比較して1/3程度に落ち込んでいる。英国からの主な輸出品目はウィスキー等の酒類、車両、機械類である。投資は多くなく、タバコ、銀行(ロイズ銀行)など限られている。対パラグアイ投資を考える場合、法的秩序が欠落しているのが問題である。現在の政府は不正に強い態度で臨んでいるので良くなる事を期待している。英国とパラグアイは長い関係を有しているが、現在パラグアイに在住する英国国籍の者は250人である。アルゼンチン、ウルグアイ生まれの年金生活の退職者が多い。旅行者もほとんど居ない。英国ではパラグアイは知られていない、また面白い観光地も無い。ただエコツアーは観光として可能性のある分野であると思う。




(写真:定例会:中央が講演を行うカントール英国大使)

定例会では、特別会員の泉原明さん(国際協力機構・専門家)について入会を承認、続いて一般会員の武藤嵩さん(タノール有限会社)、特別会員の泉原さんが入会の挨拶を行った。またゲストとして栃木県小山市を中心に北関東一帯で高級和菓子チェーン(約200店舗)、懐石料理店(2店舗)、人材派遣会社(パラグアイを含め多くの日系人が働いている)を経営している「蛸屋」の専務である早坂秀一さんが紹介された。パラグアイの産品輸出に貢献出来るものと期待される。次回定例会については伊賀上総務より11月12日(水)を予定し、若手企業家育成支援を取り上げたいとの説明があった。また、忘年会については、日時・開催場所など総務理事に一任することになった。23日に開催される安全対策協議会には会を代表して伊賀上総務、藤井安全担当が出席予定。またドイツ商工会より「土地接収法」のセミナーが開催される旨、招待があった旨報告があった。




月例定例会(2003年09月17日)
松宮新会頭が挨拶を行った「76年創立当時は進出企業、商社の方達が中心であり、故笠松会頭、松宮副会頭という体制で20年以上続けて来た。3年前に会の活性化を目的として二人とも引退し、白沢会頭を中心とする新体制となり、会は活性化した。これからの2年間、白沢さんが敷かれた路線を踏襲して行く。会頭、副会頭、総務、財務、企画の5理事を常任理事としたい。また外国系の商工会との交流を深めて行く事をやって行きたい。」
次に日系人弁護士・公証人会の石田実代表世話役から同会の紹介があった。「30代の弁護士・公証人が集まって会を結成した。今年サンタクスルで行われた全米日系人大会でパンアメリカン弁護士協会が成立し、米州をカバー出来る体制が出来、当会もこれに参加しており、米州内の他の国において弁護士とのコンタクトが必要な時には連絡して欲しい。日系の弁護士、公証人は日系の中で余り知られていない現状がある。特に公証人のレベルは高いので活用していただきたい。20名くらいの有資格者が居ると思われるが、現在の会員数は11名である。また大学生が14名居る。今後商工会とは連携を取りながらやって行きたい。」
菅原市男さん(国際協力事業団・専門家・特別会員)より帰任による挨拶があった。「大豆に関しては世界で栽培している国を全て調査したが、パラグアイは世界一を競うほど安定している。これは1・内陸である。2・玄武岩の赤土である。3・日系社会による技術の底上げ、がある。」
羽田由紀子さん(国際協力事業団専門家・特別会員)より入会の挨拶があった。「留学し、ニューヨーク大学、ニューヨーク市立大学大学院で学び、その後国連勤務、ドミニカ共和国で同様の企画調査員の仕事をした。民間の経験は無いので色々教えていただきたい。2000年にEDEP(パラグアイ経済開発調査)が出来、その中で6つのクラスタがある。EDEPに関しては政府の中でも知られていないようなので宣伝して欲しい。国際協力事業団の机上で終わらせないようにしたい。任期は一年間で、前半は経済協力、後半は社会協力、貧困政策に関わる予定である。」これに対して笠松さんより、「日系も入れて欲しい。大学の学生に講義するなどして、広げるようにして欲しい。」と要望があった。
定例会では、田中企画より:「東京(日本)商工会議所・全国商工会議所名簿」に記載される際には外務省の資料に在る「在パラグアイ日本商工会議所」名にしたい旨、東京商工会議所担当者より連絡があり、1・この名称での掲載2・これに併せて当会の日本語名称を「在パラグアイ日本商工会議所」と変更する旨提案があり、挙手により、賛成多数で承認された。
次に伊賀上総務より、一般会員として武藤嵩さん(タノール社:自動車部品販売)、並びに特別会員として羽田由紀子さん(国際協力事業団・企画調査員)を特別会員とする旨提案があり、挙手により賛成多数で承認された。



定期総会(2003年8月13日)

定期総会が開催された。

第一号議案・年次活動報告と承認
第二号議案・会計報告と承認 
第三号議案・定款改訂
第四号議案・役員改選
第五号議案・その他

定款に関しては小委員会が草案を作成、石橋公証人により法的な面をチェック、最終案が総会に提案され、承認された。会頭については任期は2年間で再選は行わない規定が適用され、投票にて白沢会頭の後任として松宮祐作氏を選出した。(任期は2年間)役員に関しては松宮会頭に一任する事となった